中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
運営管理 問22
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 運営管理 令和4年度（2022年） 問22 （訂正依頼・報告はこちら）
下図は、経済産業省が公表している「2020年商業動態統計年報」を基に、2020年における百貨店、スーパー、コンビニエンスストアおよびドラッグストアの販売額を示したものである。
図中のa～dに該当する小売業の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、商業動態統計は2020年3月に改正されている。
図中のa～dに該当する小売業の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、商業動態統計は2020年3月に改正されている。
- a：コンビニエンスストア b：スーパー
- a：スーパー c：百貨店
- b：コンビニエンスストア d：ドラッグストア
- c：ドラッグストア d：百貨店
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この過去問の解説 （3件）
01
正解は４です。
2020年商業動態統計年報によると、それぞれの販売額は以下の通りです。
・百貨店 4兆6938億円
・スーパー 14兆8112億円
・コンビニエンスストア 11兆6423億円
・ドラッグストア 7兆2841億円
そのため、
aスーパー bコンビニエンスストア cドラッグストア d百貨店
となります。
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02
商業動態統計は、全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている統計調査です。
2020年商業動態統計年報によるそれぞれの販売額は以下のとおりです。
百貨店 4兆6938億円
スーパー 14兆8112億円
コンビニエンスストア 11兆6423億円
ドラッグストア 7兆2841億円
a~dは以下のようになります。
a:スーパー
b:コンビニエンスストア
c:ドラッグストア
d:百貨店
a:スーパー b:コンビニエンスストアとなるため本選択肢は不正解です。
毎月統計の結果を発表されているので数値に変動はありますが、本問で出題されている業種の販売額の順位はここ数年このままの順位で変動がありません。
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03
商業動態統計に関する問題です。
2020年における百貨店、スーパー、コンビニエンスストアおよびドラッグストアの販売額が問われていますが、この中で百貨店が最も販売額が少ないことが分かれば瞬時に正解することができます。
余談ですが、与件文で「商業動態統計は2020年3月に改正されている」という記述がありますが、この一文を考慮しなくても解答に影響はありません。（商業動態統計は定期的に改正されています）
不適切な選択肢です。
不適切な選択肢です。
不適切な選択肢です。
正解の選択肢となります。
【補足】
百貨店業界の年間販売額は、全盛期には50兆円にも上りましたが、最近では5兆円を下回っており、本問での選択肢にはありませんが成長しているホームセンター業界の年間販売額よりも下回っていると言われています。
具体的な数値を覚えておく必要はありませんが、昭和40年代頃から「価格破壊」を標榜するスーパーが消費者の支持を集め、平成以降は利便性を追求したコンビニエンスストアの存在感が高まっている（最近では、食品の品揃えを強化しているドラッグストアの台頭が著しい）ことを漠然と理解しているだけでも本問の理解の助けとなります。
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