中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
運営管理 問23

• 選択肢は都市計画法の内容となっているため、本選択肢は不正解です。

• 中心市街地協議会を組織できるのは、まちづくり会社や商工会、商工会議所などであるため、本選択肢は不正解です。

• 選択肢は大規模小売店舗立地法（大店立地法）の内容であるため、本選択肢は不正解です。

• 選択肢の内容の役割が中心市街地整備機構とされているため、本選択肢が正解です。

• 基本方針を定めるのは政府で合っていますが、基本計画を作成するのは市町村であり、認定は内閣総理大臣に申請をするため、本選択肢は不正解です。

居住誘導区域の中に都市機能誘導区域を定める必要があるのは、都市再生特別措置法です。

この法律の対象となる区域を地区とする商工会または商工会議所は、当該区域の中心市街地活性化協議会を組織することができます。

大規模小売店舗の立地に関して、その周辺の地域の生活環境の保持をすることを目的とするのは、大規模小売店舗立地法です。

正解の選択肢となります。

市町村は、政府が定めた基本方針に基づき、基本計画を作成し、経済産業大臣の認定を申請することができます。

中心市街地活性化法では、居住誘導区域の中に都市機能誘導区域を定める必要がある、とはされていません。

なお、都市再生特別措置法では、「居住誘導区域の中に都市機能誘導区域を定める必要がある。」とされています。

まちづくり会社や中心市街地整備推進機構、行政、商工会議所などが中心市街地活性化協議会を組織することができます。

この法律の目的は、コンパクトなまちづくりによる、都市機能の増進及び経済活力の向上です。

中心市街地整備推進機構の役割の1つに、中心市街地の整備改善に関する事業を行う者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うことがあります。

基本計画の認定申請は、市町村から内閣総理大臣に対して行います。