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中小企業診断士の過去問 令和4年度(2022年) 運営管理 問24

問題

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都市計画法および建築基準法で定められている用途地域と建築物に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、各記述における面積はその用途に供する部分の床面積の合計を意味する。
   1 .
近隣商業地域には、100m2(1階建て)の料理店を出店することができる。
   2 .
工業地域には、15,000m2の店舗を出店することができる。
   3 .
第一種住居地域には、500m2(2階建て)のカラオケボックスを出店することができる。
   4 .
田園住居地域には、300m2(1階建て)の農産物直売所を出店することができる。
( 中小企業診断士試験 第1次試験 運営管理 令和4年度(2022年) 問24 )
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この過去問の解説 (2件)

7

正解は4です。

選択肢1. 近隣商業地域には、100m2(1階建て)の料理店を出店することができる。

近隣商業地域では、料理店を建てることはできません。

なお、料理店とは、飲食店と異なり、キャバレーやダンスホールと同じカテゴリーとなります。

選択肢2. 工業地域には、15,000m2の店舗を出店することができる。

工業地域では、店舗等の床面積が10,000m²を超えるものは建てられません。

選択肢3. 第一種住居地域には、500m2(2階建て)のカラオケボックスを出店することができる。

第一種住居地域では、カラオケボックスを建てられません。

選択肢4. 田園住居地域には、300m2(1階建て)の農産物直売所を出店することができる。

田園住居地域では、店舗等の床面積が150m²を超え、500m²以下のものは、2階以下の農産物直売所、農家レストラン等のみ建てられます。

付箋メモを残すことが出来ます。
5

各用途地域で許可されている建築物の床面積についての問題です。

選択肢1. 近隣商業地域には、100m2(1階建て)の料理店を出店することができる。
  • 近隣商業地域には料理店を建築することは許可されていません。料理店の建築が許可されているのは、商業地域と準工業地域のみです。そのため本選択肢は不正解です。

選択肢2. 工業地域には、15,000m2の店舗を出店することができる。
  • 工業地域で建築が許可されている店舗は、10,000m2以内のため15,000m2の店舗は出店できません。そのため本選択肢は不正解です。

選択肢3. 第一種住居地域には、500m2(2階建て)のカラオケボックスを出店することができる。
  • カラオケボックスの建築が許可されているのは、第二種住居地域のため本選択肢は不正解です。

選択肢4. 田園住居地域には、300m2(1階建て)の農産物直売所を出店することができる。
  • 田園住居地域に300m2(1階建て)の農産物直売所を建築することは許可されているため出店できます。そのため本選択肢が正解です。

まとめ

中心市街地活性化法と大規模小売店舗立地法(大店立地法)、都市計画法は、

まちづくり三法と呼ばれる頻出論点です。

毎回さまざまな切り口で出題されるため対策が必須です。

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