中小企業診断士の過去問
令和4年度(2022年)
運営管理 問25

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 運営管理 令和4年度(2022年) 問25 (訂正依頼・報告はこちら)

A市とB市が、その中間にあるX町からどの程度の購買力を吸引するかを求めたい。下図の条件が与えられたとき、ライリーの法則を用いてA市とB市がX町から吸引する購買力の比率を求める場合、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
問題文の画像
  • A市:B市=1:1
  • A市:B市=2:1
  • A市:B市=1:2
  • A市:B市=8:1
  • A市:B市=1:8

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は1です。

ライリーの法則とは、2つの都市が、その中間都市から顧客を吸引する購買力の比率を示したもので、人口に比例し、距離の2乗に反比例します。

この問題では、人口比はA市:B市=4:1で、距離比の2乗ははA市:B市=1:4ですので、これらを掛け合わせると、A市:B市=1:1となります。

そのため、正解は、1.A市:B市=1:1です。

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02

ライリーの法則とは2つの都市の間にある店舗等がそれぞれの都市から吸引できる購買力の割合を計算して求めることを指します。2つの都市の人口の比に比例し、距離の比の2乗に反比例するという法則です。

計算式にすると以下のようになります。

A市の販売額 : B市の販売額 = A市の人口 ÷ B市の人口 × (B市からX町までの距離 ÷ A市からX町までの距離)2

問題文の条件で上記の式で計算します。

20万人 ÷ 5万人 × ( 6km ÷ 12km )2 = 1

よって、A市の販売額 : B市の販売額 = 1 : 1となります。

選択肢1. A市:B市=1:1
  • A市の販売額 : B市の販売額 = 1 : 1のため本選択肢が正解です。

選択肢2. A市:B市=2:1
  • A市の販売額 : B市の販売額 = 1 : 1のため本選択肢は不正解です。

選択肢3. A市:B市=1:2

A市の販売額 : B市の販売額 = 1 : 1のため本選択肢は不正解です。

選択肢4. A市:B市=8:1

A市の販売額 : B市の販売額 = 1 : 1のため本選択肢は不正解です。

選択肢5. A市:B市=1:8

A市の販売額 : B市の販売額 = 1 : 1のため本選択肢は不正解です。

まとめ

ライリーの法則も出題されることが多い論点です。

2つの都市の人口の比に比例し、距離の比の2乗に反比例するという基本原則をおさえれば計算式をおぼえることもできます。

繰り返し練習しておけば出題された時に対応できます。

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03

ライリーの法則(小売引力の法則)に関する問題です。

 

ライリーの法則は、リテールマーケティング検定(販売士検定)において良く出題されます。

小売引力の法則とあるように、小売業の販売力は距離、人口、店舗規模などによって決まるとされています。

 

具体的には、百貨店や大型ショッピングモールには電車や自家用車等を利用して遠方からでも来店する人が大勢いることから、消費者は必ずしも近隣の店舗だけを利用するわけではないということは経験上ご理解いただけると思います。

 

ライリーの法則の計算式が複雑であり、暗記できていなければ対応が難しい論点ですが、「8:1」「1:8」の選択肢は違和感があるとして排除して3択には絞り込みたいところです。

選択肢1. A市:B市=1:1

正解の選択肢となります。

選択肢2. A市:B市=2:1

不適切な選択肢です。

選択肢3. A市:B市=1:2

不適切な選択肢です。

選択肢4. A市:B市=8:1

不適切な選択肢です。

選択肢5. A市:B市=1:8

不適切な選択肢です。

まとめ

【補足】

ライリーの法則について、計算式を以下に示します。

(出所:販売士ハンドブック2級下巻、139ページ、2020年)

 

※ライリーの法則では触れられていませんが、大型ショッピングモールのように駐車スペースを何千台も確保している場合、遠方にあっても吸引する小売取引は強くなり、逆に河川等の自然条件により交通アクセスが断絶されていて遠回りしなければならない場合、該当店舗が近くにあっても吸引する小売取引は弱くなります。更に、競合店舗の多寡にも影響されます。

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