問題
a 屋外広告物法によれば、都道府県は、屋外広告物の形状、面積、色彩などの表示方法の基準を条例で定めることができる。
b 建築基準法によれば、広告塔を設置する場合、広告塔の高さにかかわらず、建築確認申請をする必要がある。
c 建築基準法によれば、防火地域内にある看板で、建築物の屋上に設けるものは、主要部分を不燃材料で造るか不燃材料で覆わなければならない。
正解は2です。
a:屋外広告物法では、「都道府県は、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要があると認めるときは、条例で、広告物(第三条の規定に基づく条例によりその表示が禁止されているものを除く。)の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法の基準若しくは掲出物件(同条の規定に基づく条例によりその設置が禁止されているものを除く。)の形状その他設置の方法の基準又はこれらの維持の方法の基準を定めることができる。」と定められています。
b.:建築基準法では、高さが 4mを超える広告塔、広告板、装飾塔、記念塔その他これらに類するものは、工事着工前に、確認申請が必要とされています。
c:「建築基準法では、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ三メートルを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。」と定められています。
屋外広告物に関する知識を問われています。
a:屋外広告物法において、都道府県に屋外広告物の表示方法の基準を条例で定めることができるとされています。そのため本選択肢は正しいです。
b:建築基準法において、高さ4mを超える広告塔を設置する場合は申請が必要と定められています。高さに関わらず申請を要するわけではないため、本選択肢は誤りです。
c:建築基準法において、防火地域内の看板には主要部分を不燃材料で造るか不燃材料で覆うことが求められています。そのため本選択肢は正しいです。
正誤の組み合わせは以下のようになります。
a:正 b:誤 c:正
a:正 b:誤 c:正となるため本選択肢は不正解です。
a:正 b:誤 c:正となるため本選択肢は不正解です。
a:正 b:誤 c:正となるため本選択肢は不正解です。
屋外広告物に関する細かい論点についての問題だったため対応が難しい面があったかと思われます。