中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
運営管理 問37

JANコードは、世界共通の商品識別番号です。

そのため、海外へ輸出する際も、JANコードを使用することができます。

インストアマーキングとは、野菜や肉などの生鮮食品や量り売りなどで使用する、その店内のみで使用されるラベルのことです。

インストアマーキングは、バーコードの中に価格データが入っていない「PLU」 タイプと、バーコードの中に価格データが入っている「NonPLU」タイプの２種類 に分けられます。

商品が製造または出荷される段階で、製造業者または発売元が商品包装にJANコードをJANシンボルにより表示することを、ソースマーキングといいます。

企業が自由に設定することができるコードは、商品アイテムコードの3桁のみです。

日本の企業のブランドで販売される場合であっても、実際の製造が海外で行われる商品には日本の国番号が表示されます。

JAN(Japanese Article Number)コードは、国内のみで通用するコードではなく、EAN(European Article Number)コードと互換性があるため、EANコードを別に表示する必要はないため、本選択肢は不正解です。

インストアマーキングとは、小売段階でそれぞれの商品や商品包装上にバーコードを貼付することを指します。

その際に利用するバーコードには2種類あり、それがPLU(Price Look Up)とNonPLUです。

選択肢の説明は適切な内容であるため、本選択肢が正解です。

選択肢の内容はソースマーキングと呼ばれるため、本選択肢は不正解です。

ソースマーキングを行う際には、GS1Japanに申請・貸与を受けたGS1事業者コードをしようする必要があり、自由に割り振ることはできません。

先頭の2桁は国コード、最後の1桁はバーコードが正常に読み取れているのか確認するためのチェックデジットであるため、どちらも自由に設定することはできません。

本選択肢は不正解です。

日本の企業ブランドで販売する場合は、日本の国番号の45または49を表示しなければなりません。

そのため本選択肢は不正解です。

JANコードもEANコードも同一のコードのため、別途表示する必要はありません。

正解の選択肢となります。

製造業者または発売元が行うマーキングは、ソース（source）マーキングです。

ソースマーキングとはJANコードを付番することですが、JANコードはGS1事業者コードと商品アイテムコードによって構成されており、このGS1事業者コードはGS1 JAPANという団体に登録申請を行うことで貸与されます。したがって、自社で自由に割り振ることはできません。

商品コードは、その商品のブランドオーナーを特定するためのものであるため、製造が海外で行われようとも、GS1事業者コードと商品アイテムコードによって構成されるJANコードを表示しなければなりません。