中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
運営管理 問41

正解は２です。

仮名加工情報とは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した個人に関する情報のことです。

そのため、aには仮名加工情報、bには他の情報（対照表など）と照合しないが該当します。

会員ID、氏名、職業、商品購買履歴で構成されるデータのうち、個人を特定できるのは氏名のみですので、cには氏名が該当します。

個人情報保護法改正の大きなポイントである仮名加工情報についての出題です。

仮名加工情報とは、他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別できないように個人情報を加工した情報のことです。

加工によって一定の安全性を担保しつつ、改正前の匿名加工情報よりもデータの有用性を持たせて、詳細な分析ができるようなものを指しています。

仮名加工情報の例としては以下のようなものが挙げられます。

・氏名を仮IDに置き換える

・クレジット番号を削除する

・旅券番号などを削除する

本問の内容を整理します。

データの利活用において、従来から存在していた匿名加工情報よりも詳細な分析を比較的簡便な加工方法で実施したいというニーズの高まりを受け、仮名加工情報が新たに創設された。匿名加工情報では、特定の個人を識別することができず、復元できないことが求められていたが、仮名加工情報では他の情報（対照表など）と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工されることが求められている。例えば、会員ID、氏名、職業、商品購買履歴で構成されるデータを加工する場合、仮名加工情報では氏名を削除するなど個人が特定できないようにすることが必要となる。

正しい選択肢の組みわせは、　a：仮名加工情報　b：他の情報（対照表など）と照合しない　c：氏名　です。

a：仮名加工情報　b：他の情報（対照表など）と照合しない　c：氏名の組み合わせが正解となります。

令和２年改正個人情報保護法について（個人情報保護委員会）

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/r2kaiseihou.pdf

個人識別符号とは、その情報だけで特定の個人を識別することができる情報をいいます。選択肢cにある氏名を含め、運転免許証番号、マイナンバー等が含まれます。つまり、個人情報に該当しますので、改正個人情報保護法で新たに設けられたわけではなく以前から存在していたものです。