中小企業診断士の過去問 令和4年度（2022年） 経営法務 問11

不正競争防止法第2条第1項第1号では、他人の商品等表示のものとして、「人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するもの」をあげています。

不正競争防止法第19条第1項第5号では、「日本国内において最初に販売された日から起算して三年を経過した商品について、その商品の形態を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為」は、デッドコピー規制の適用除外と定められています。

そのため、外国ではなく、日本国内で最初に販売された日から起算して３年を経過した日までが保護期間となります。

不正競争防止法では第2条第5項では、「この法律において「模倣する」とは、他人の商品の形態に依拠して、これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいう。」と定められています。

限定提供データとは、業として特定の者に提供する情報として電磁的情報により相当量蓄積され、管理されている技術上または営業上の情報のことです。

技術上の情報のみではありません。

「人の業務に係る氏名」は「商品等表示」に含まれます。

不正競争防止法の概要資料（経済産業省）

https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/document/chizai_setumeikai_jitsumu/30_text.pdf

「外国において」ではなく、「日本国内において」が正解となります。

正解の選択肢となります。

技術上の情報だけではなく、営業上の情報を含みます。

商品等表示とは法文において以下のように定義されています。

人の業務に係る氏名、商号、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。

「人の業務に係る氏名」は「商品等表示」には含まれるため、本選択肢は不正解です。

デッドコピー規制による保護期間は、日本において最初に販売された日から起算して3年を経過するまでです。

日本国内となっているのは以下の理由からです。

・販売開始時期の調査が国内のみにできる。

・国内、国外企業を問わずに日本国内の需要者において公平に扱えるため。

本選択肢は不正解です。

模倣の要件は以下のように定義されています。

他人の商品に依拠すること及び実質的に同一の形態の商品を作り出すこと

選択肢の内容は適切であるため、本選択肢が正解です。

限定提供データは以下のように定義されています。

この法律において「限定提供データ」とは、業として特定の者に提供する情報とし て電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することがで きない方法をいう。次項において同じ。）により相当量蓄積され、及び管理されてい る技術上又は営業上の情報（秘密として管理されているものを除く。）をいう。

技術上の情報のみを指しているわけではないため、本選択肢は不正解です。