中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
経営法務 問12

「登録」ではなく「出願」から10年です。

正解の選択肢となります。

「形状、構造または組合わせ」が考案として保護されます。

なお、テクニックとして、本問のように「～のみ」といった限定的な表現は、不正解の可能性が高いです。（必ず不正解とは断定できないことは注意が必要です。選択肢の絞り込みの方法として活用することは可能だと思います。）

いわゆる「過失の推定」は、特許法、意匠法（秘密意匠は除く）、商標法に定めがあります。

実用新案法では、「実用新案権の存続期間は、実用新案登録出願の日から十年をもつて終了する。」と定められています。

実用新案登録の日ではなく、実用新案登録出願の日から10年です。

実用新案法では、「願書には、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面及び要約書を添付しなければならない。」と定められています。

実用新案法の保護対象は、物品の形状、構造、組合せです。

実用新案法では、侵害の行為に対して、過失の推定は定められていません。

なお、特許法では、侵害の行為に対して、過失の推定が定められています。

存続期間は、実用新案出願の日から10年をもって終了すると定められているため、本選択肢は不正解です。

明細書、実用新案登録請求の範囲、図面及び要約書の添付が必須です。

特許出願登録では必須とされていません。

実用新案権で保護するものが、「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」とされているためです。

本選択肢が正解です。

実用新案権で保護するものは、「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」であるため、本選択肢は不正解です。

過失の推定が定められているのは、特許権や意匠権です。

実用新案権には実体審査がないため、過失の推定を認めてしまうと不公平な結果を招く恐れがあるため、民法の原則通りに権利者が侵害者の故意・過失を証明しなくてはいけません。

本選択肢は不正解です。