中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
経営法務 問13

正解は１です。

A.パリ条約による優先期間は、意匠権と商標権の場合は、6ヶ月です。

なお、特許権と実用新案権の場合は、1年です。

B.マドプロ出願は、日本での商標登録出願を基礎として、出願したい締結国を選択して出願することができます。

日本での商標登録出願が登録されるのを待つ必要はありません。

A：6か月　B：日本の商標登録出願を基礎として、マドプロ出願ができます　の組み合わせが正解となります。

空欄Aの優先期間とは、「工業所有権の保護に関するパリ条約」で定められている優先権制度のことです。特許権および実用新案権の場合は12か月、意匠権および商標権の場合は6か月です。

空欄Bのマドプロ出願とは、「商標権に関する国際条約マドリッド協定議定書（マドリッドプロトコル）」のことです。本国で商標登録されている場合のみならず、本国での商標登録出願をしただけの段階でも国際登録出願をすることができるというメリットがあります。したがって、日本の商標登録出願を基礎として、マドプロ出願ができます。

マドプロ出願とは正式には、マドリッドプロトコル議定書に基づく国際登録出願のことです。

ある国で取得した商標保護に基づく国際登録の効果を他の締約国でも取得可能とすることです。

本問で問われている優先期間についてですが、特許権及び実用新案については12ヶ月、意匠及び商標については6ヶ月とする旨が規定されています。

また、ある国で取得した保護を基にするという考え方から、本問では日本国内の商標登録出願を基礎とすることになります。

正しい選択肢の組み合わせは、　A:6ヶ月　B:日本の商標登録出願を基礎として、マドプロ出願ができます　です。