中小企業診断士の過去問 令和4年度（2022年） 経営法務 問14

正解は１です。

発明の新規性喪失の例外規定について、特許法では、新規性を喪失した日から、1年以内に特許出願する必要があると定められています。

この例外規定では、刊行物への論文発表等によって自らの発明を公開したことによって新規制を喪失した場合でも、所定の手続を行うことで新規制を喪失しないものとして取り扱われます。

そのため、本問のように、自らの意思で展示した場合でも条件を満たせば、この例外規定の適用が可能です。

新規性を喪失した日から1年以内に特許出願をする必要があります。そして、特許を受ける権利を有する者の行為に起因して発明が新規性を喪失した場合にも、所定の手続的要件を充足することで、この適用を受けられます。が正解の選択肢となります。

本問では、新規性喪失の期間と特許を受ける権利を有する者の行為に起因する場合の2つが問われていますが、新規性喪失の期間の判断だけで正解を導き出すことができる平易な問題のため、是非とも正解したいところです。

【特許法第30条】

新規性を喪失したものについて、

①公表日から1年以内に例外規定の適用を受けたい旨の書面等を特許出願と同時に提出

②新規性喪失が特許を受ける権利を有する者の行為に起因する場合には、特許出願から30日以内に公表に係る事実を証明する書面 （証明書）を提出

特許権の登録要件の一つに新規性があります。

登録要件であるため、新規性が失われていた場合は特許登録は認められないことになりますが、その救済措置を発明の新規性喪失の例外規定として定められています。

具体的には以下の内容です。

1.新規性喪失から1年以内に出願していること

2.（自らの意思で公開する等して新規性が喪失した場合には）1の出願から30日以内に「新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面」を提出すること

上記を満たせば例外的に新規性喪失でも登録を受けることができます。