中小企業診断士の過去問 令和4年度（2022年） 経営法務 問16

特許法第７３条で「特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができない。」と定められているため、誤りです。

著作権法第６５条で「共同著作物の著作権その他共有に係る著作権（以下この条において「共有著作権」という。）については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。」と定められているので、誤りです。

特許法第７３条で「特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。」と定められているので、適切です。

著作権法第６５条で「共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。」と定められているので、誤りです。

特許法第７３条で「特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許権について専用実施権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができない。」と定められているので、適切です。

著作権法第６５条で「共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。」と定められているので、適切です。

特許法第７３条で「特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。」と定められているので、誤りです。

著作権法第６５条で「共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。」と定められているので、適切です。

特許発明の持分の譲渡については他の共有者の同意が必要とされ、著作権についても持分の譲渡を行うには共有者全員の合意が必要となるため、不適切です。

特許発明の実施は各共有者が単独で行うことができますが、著作権の利用を行うには共有者全員の合意が必要となるため、不適切です。

選択肢のとおりです。

特許発明の実施は各共有者が単独で行うことができるため、不適切です。なお、著作権の利用には、共有者全員の合意が必要となります。

特許権も著作権も共有者全員の同意が必要であるため、本選択肢は不正解です。

著作権の利用は共有者全員の同意が必要であるため、本選択肢は不正解です。

通常実施権も専用実施権のどちらの設定にも共有者全員の同意が必要です。

著作権の利用は共有者全員の同意が必要です。

選択肢の内容が適切であるため、本選択肢が正解です。

特許発明の実施には共有者の同意は不要です。

対して著作権は同意が必要であるため、本選択肢は不正解です。