中小企業診断士の過去問 令和4年度（2022年） 経営法務 問19

事業に係る債務については、保証契約に先立ち、契約締結の日前1ヶ月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じません。ただし、保証人になろうとする者が、法人である場合には適用されません。

限定承認とは、相続によって得た権利の範囲内で債務を負担することです。

限定承認をした場合であっても、その債務には変更がなく、保証契約は、その債務を担保するものであるため、影響を受けません。

そのため、保証債務について履行する必要があります。

すべての保証契約は、書面でなければ無効とされています。

ただし、その書面には、電磁的記録も含まれます。

民法第448条で「主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負担は加重されない。」と定められています。

そのため、主たる債務の債務額を増額する合意をした場合、保証債務の債務額も増額されることがありません。

一見すると正解に思えますが、法人を保証人とする場合には、公正証書による保証意思の確認は適用されません。なお、「締結の日前1か月以内に作成された公正証書」という記述自体は適切です。

その通りです。

前提として、保証契約は書面でなされない限り無効となります。「書面」には電磁的記録も含まれるため正解に思えますが、電子署名が付される必要までは求められていません。

保証契約は、主たる債務が返済されなければ主たる債務者に代わって保証人が返済しなければならないという「附従性」を伴っています。しかしながら、保証債務は主たる債務よりも責任が重いものであってはならないとも規定されており、主たる債務者が保証人の承諾なく主たる債務の債務額を増額したとしても、保証債務の債務額が増額されることはありません。（この選択肢が正解であれば、保証人は一方的に不利益を被ることになります）

事業のために負担した貸金等債務の保証契約は、選択肢のように公正証書による意思表示が必要とされています。

しかし、この規定は法人には適用されません。

本選択肢は法人にも適用されるとしているため不正解です。

限定承認は相続人の責任のみに影響するものであるため、保証人には影響ありません。

そのため本選択肢が正解です。

保証契約は書面によるものである必要がありますが、電磁的記録によるものでも有効となり、電子署名までは求められていません。

電子署名が付されていれば電磁的記録が真正に成立したと推定される効果はあります。

そのため本選択肢は不正解です。

保証債務には主たる債務よりも責任が重くなってはならないという内容の規定があります。

それに照らし合わせると本選択肢のように、保証人の承諾なしに債務額を増額しても、保証債務の債務額は増額されないことになります。

そのため本選択肢は不正解です。