中小企業診断士の過去問 令和4年度（2022年） 経営法務 問21

配偶者であるAはすでに死亡しており、Xには尊属及び兄弟姉妹がいないため、Xの子B,C,E,Gで分割されます。

ただし、子Eは相続を放棄しているため、子B,C,Gで３分割することになります。

そのため、Bは3分の1です。

次に、Cはすでに死亡しているため、Cの子に代襲相続されます。

この場合、Cの配偶者であるDには相続されませんので、Cの子であるIとJで2分割されます。

よって、Cの相続分3分の1を2分割するため、IとJそれぞれ6分の1となります。

次に、Eは相続を放棄しているため、Eの子にも代襲相続されません、

よって、Eの子であるKは０です。

最後に、Gはすでに死亡しているため、Gの胎児であるLに代襲相続されます。

胎児も、生まれている子と同様に、代襲相続されますが、死産の場合は代襲相続されません。

問題文中に、胎児Lは生きて生まれた、記載されていますので、胎児Lは3分の1となります。

まず、問題文から「B、C、E及びGはA及びXの子である」と分かります。つまり、相続する権利を有している直系卑属（被相続人の子）は4名となります。しかしながら、「EはXの相続について相続放棄をした」とありますので、実際に相続するのは3名となり、各自3分の1ずつを相続します。よって、この時点で「Bが4分の1を相続する」とした選択肢は不適切となります。

次に問題になるのは2つです。1つ目は「相続放棄した子の子（つまり孫）」に相続する権利が発生するのかどうか、2つ目は胎児に相続する権利が発生するのかどうかです。

1つ目については、直系卑属であるEが相続を放棄したので、Eの子であるKには相続の権利は発生しません。そのため、この時点で「Kが3分の1を相続する」とした選択肢は誤りで、「Bが3分の1、Iが6分の1、Jが6分の1、Lが3分の1を相続する。」が正解であることがわかります。

今回の問題では、ＩとＪとＬは相続の権利を有していますが、これを「代襲相続」といいます。ＩとJは亡Cの3分の1を按分するため、それぞれ6分の1ずつ、Lは亡Gの3分の1を1人で相続するため、そのまま3分の1を相続します。

本問は次のような手順で考えていきます。

B

被相続人の第一順位の相続人のため相続権を有します。

被相続人には、B、C、EおよびGの4人の子がいたため、本来は相続割合は4分の1になります。

しかし、Eが相続放棄しているため、相続においてEは存在しないことになります。

その結果相続割合は3分の1になります。

C

被相続人よりも先に死亡しているため、Cの子であるIおよびJが代襲相続します。

Cが相続するはずだった分をIとJで分割して相続するため、IとJの相続割合は6分の1になります。

K

Kは相続放棄しているEの子であるため、代襲相続することはできません。

L

Lは胎児ですが胎児にも相続権はあるため、Gの代襲相続をすることができます。

Lの相続割合は3分の1です。