中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
中小企業経営・中小企業政策 問1
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和4年度（2022年） 問1 （訂正依頼・報告はこちら）
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の従業者数（会社及び個人の従業者総数、2016年）と付加価値額（会社及び個人の付加価値額、2015年）を見た場合、中小企業に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
- 従業者数は約2,000万人で全体の約5割、付加価値額は約100兆円で全体の約7割を占める。
- 従業者数は約2,000万人で全体の約7割、付加価値額は約135兆円で全体の約5割を占める。
- 従業者数は約3,200万人で全体の約5割、付加価値額は約100兆円で全体の約7割を占める。
- 従業者数は約3,200万人で全体の約7割、付加価値額は約100兆円で全体の約5割を占める。
- 従業者数は約3,200万人で全体の約7割、付加価値額は約135兆円で全体の約5割を占める。
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この過去問の解説 （3件）
01
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」によると、
企業規模別の従業者数（会社及び個人の従業者総数、2016年）は、46,788,995人です。
そのうち、中小企業は,、32,201,032人です。
よって、従業者数は約3,200万人で全体の約7割となります。
付加価値額（会社及び個人の付加価値額、2015年）は、2,556,442億円です。
そのうち、中小企業は、1,351,106億円です。
よって、付加価値額は約135兆円で全体の約5割となります。
上記の説明通り、従業者数は約3,200万人で全体の約7割、付加価値額は約135兆円で全体の約5割となります。
上記の説明通り、従業者数は約3,200万人で全体の約7割となります。
上記の説明通り、従業者数は約3,200万人で全体の約7割、付加価値額は約135兆円で全体の約5割となります。
上記の説明通り、付加価値額は約135兆円で全体の約5割となります。
正解です。
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02
中小企業白書2021の付属統計資料（第3部）からの出題になります。従業者数は2表（Ⅲ-16ページ）、付加価値額は5表（Ⅲ-28ページ）に記載があります。
2表によると、中小企業の従業者は約3,200万人で全体の約7割です。5表によると、中小企業の付加価値額は約135兆円で全体の約5割です。
従業員者数、付加価値額ともに不適切です。
従業員者数が不適切です。
従業者数は約3,200万人で全体の約7割、付加価値額は約135兆円で全体の約5割を占めています。
付加価値額が不適切です。
適切です。
この科目は、一次試験7科目中で最も暗記の要素が強いといえます。解答のコツがあるものについてはコツを掴むのも得点を伸ばす上で有用ですが、単純に数値を覚えていれば得点できる内容については科目合格するためと割り切り、過去の出題傾向から出題される可能性の高いものからどんどん覚えていくことが重要になります。
ただ、単に覚えるだけというのは記憶に残りにくく、なかなか成績が伸びずに苦しむこともあるかと思います。そのため、何か理屈を付けて印象に残りやすくしようと考えるのも理解できます。しかしながら、ボリュームのある中小企業白書の内容を事細かに覚えるのは現実的ではありません。忘れたら覚え直す、そして何度も忘れている箇所は、本試験直前に重点的に復習するというアプローチで、あまり悩み過ぎないことが大事かと考えます。
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03
従業者数は2021年中小企業白書の付属統計資料2表で数値を確認することができて、2016年の従業者数は約3,200万人で全体の約7割となっています。
付加価値額は同白書の付属統計資料5表に掲載されていて、2015年の付加価値額は約135兆円で全体の約5割と確認できます。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
本問のように中小企業白書の付属統計資料を参考にした出題もあるため、試験直前期くらいを目安に付属統計資料にも目を通しておくと出題されたときに落ち着いて回答できると思います。
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