中小企業診断士の過去問 令和4年度（2022年） 中小企業経営・中小企業政策 問3

財務省「法人企業統計調査年報」では、「小規模企業の収益の構造は、2010年度から2019年度の期間、売上高は横ばいであるが、売上高経常利益率が改善しており、収益力が向上している。」とされています。

そのため、「売上高は横ばい基調の中で、売上高経常利益率が改善傾向にある。」となります。

中小企業白書2021第2部（Ⅱ-6ページ）に記載があります。

注意するべきポイントは以下の通りです。

●期間：2010年度から2019年度

●小規模企業

●1社当たり売上高と、売上高経常利益率の推移（どのグラフから問われているのか）

まず、1社当たりの売上高から見ていきます。Ⅱ-6ページでは(2)図となりますが、大企業・中規模企業・小規模企業ともに横ばいであり、読み取りやすいグラフです。したがって、「売上高は横ばい基調である」という選択肢に絞り込むことができます。

次は、売上高経常利益率（Ⅱ-6ページでは(1)図となります）の推移ですが、Ⅱ-6ページの説明文によると、経常利益は中規模企業・小規模企業ともに増加していますが、その時期が中規模では2000年代から、小規模では2010年代からとなっています。2010年度から2019年度の小規模企業について問われているので、「売上高は横ばい基調の中で、売上高経常利益率が改善傾向にある」という選択肢が正解となります。

小規模企業なので、売上⾼経常利益率は悪化しているのではないか？というイメージがあると、「売上高は横ばい基調の中で、売上高経常利益率が悪化傾向にある。」という選択肢を選んでしまうリスクが高まります。実際、2000年度から2010年度の10年間で売上⾼経常利益率が2回マイナスになっているので間違ったイメージとは言い難いですが、そのためいつの期間が問われているのかをしっかり確認しておく必要があります。

2021年度中小企業白書の第2-1-4図の売上高経常利益率の推移（企業規模別）の図に基づいて解説します。

図のタイトル通りに企業規模別に、売上高経常利益率と１社当たり経常利益、1社当たり売上高がまとめられています。

本問で問われているのは、小規模企業の１社当たりの売上高と売上高経常利益率の推移のため、そこに着目して図を分析します。

1社当たりの売上高は対象期間では横ばいと見てとれます。

売上高経常利益率は各年で増減はあるものの、対象期間をとおしてみると改善傾向にあると確認できます。