中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
中小企業経営・中小企業政策 問4

中小企業白書2021第1部（Ⅰ-134ページ）に記載があります。

問われている期間が2003年度から2019年度であることと、製造業は第2次産業で既に成熟期に入っており、劇的な技術イノベーションは起こりにくいことを考えると、製造業の労働生産性が増加傾向というイメージは持ちにくいと考えられます。したがって、「製造業は増加傾向にある。」とした選択肢は不適切と判断します。

また、製造業は成熟産業ではあるものの、衰退しているとも言えません。衰退しているのであれば、多くの製造業企業が操業を停止し、多数の従業員が失業しているはずです。したがって、「製造業は減少傾向にある。」とした選択肢も不適切と判断します。

以上から、消去法によって「製造業、非製造業とも横ばい傾向にある。」という選択肢が正解となります。

2021年中小企業白書の第1-2-11図に企業規模別従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移が図示されています。

中小企業においては、製造業も非製造業も横ばい傾向のままです。

財務省「法人企業統計調査年報」によると、2003年度から2019年度の期間について、製造業、非製造業別に、中小企業の従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移は、大きな落ち込みはないものの、長らく横ばい傾向が続いています。

なお、大企業の労働生産性は、2008年のリーマンショック後に大きく下落しましたが、その後は緩やかな回復基調となっています。