中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
中小企業経営・中小企業政策 問7（1）

財務省「法人企業統計調査年報」によると、中規模企業の自己資本比率は、2000年度は20％でしたが、その後上昇傾向にあり、2019年度には42.8％となっています。

一方で大企業の自己資本比率は、2000年度は30％で、こちらも上昇傾向にあり、2019年度には44.8％となっています。

そのため、中規模企業の自己資本比率は、2000年度以降、上昇傾向にあり、大企業と中規模企業の自己資本比率の格差は縮小傾向にあります。

中小企業白書2021第2部（Ⅱ-4ページ）に記載がありますが、Ⅱ-4のグラフを見て覚えるだけではなく、次のⅡ-5のグラフも併せて読むことで理解し易くなると思います。

Ⅱ-4ページには、4つのグラフ（全規模、大企業、中規模企業、小規模企業）が示されていますが、2000年度以降、中規模企業の資金調達構造が大企業に似てきており、借入金依存度と自己資本比率の数値は大企業と遜色ないレベルになっています。以上から、空欄Aには（上昇）傾向、空欄Bには（縮小）傾向がそれぞれ入り、選択肢2が正解となります。

Ⅱ-5ページでは、中規模企業の自己資本比率の上昇が、利益剰余金の蓄積によるものであると説明されています（これは、大企業も同様です）。それに対して、小規模企業では利益剰余金を蓄積することが難しい（それでも、2010年以降は利益剰余金の蓄積が増加しています）ことがグラフで一目瞭然となっており、小規模企業では利益の確保に課題を抱えていると見ることができます。

2021年中小企業白書の第2-1-2図に資金調達構造の変遷が企業規模別にまとめられています。

中規模企業は2000年度には20%ほどしかなかった自己資本比率が、2019年度には42.1%にまで上昇しています。

その結果、大企業の44.8%に迫っています。

正しい選択肢の組み合わせは、　A:上昇　B:縮小　です。