中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
中小企業経営・中小企業政策 問6
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和4年度（2022年） 問6 （訂正依頼・報告はこちら）
厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2000年度から2019年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは事業所における雇用関係の成立を開業、消滅を廃業とみなしている。開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第5条）。
なお、ここでは事業所における雇用関係の成立を開業、消滅を廃業とみなしている。開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第5条）。
- 開業率は、2000年度以降、廃業率を一貫して上回っている。
- 開業率は、2000年度から2009年度まで廃業率を一貫して上回り、2010年度から2019年度まで廃業率を一貫して下回っている。
- 開業率は、2000年度から2009年度まで廃業率を一貫して下回り、2010年度から2019年度まで廃業率を一貫して上回っている。
- 開業率は、2010年度から2019年度まで低下傾向で推移している。
- 廃業率は、2010年度から2019年度まで低下傾向で推移している。
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この過去問の解説 （3件）
01
中小企業白書2021第1部（Ⅰ-140ページ）に記載があります。開業率及び廃業率については、2000年度以降の10年間は変化が激しかったという特徴があることを大雑把にでも把握しておくことが、選択肢を絞り込むポイントになります。
冒頭でご説明した通り、2000年度以降の10年間は開業率及び廃業率の変化が激しい状況でした。開業率が廃業率を下回っている時期もあり、一貫していません。
冒頭でご説明した通り、2000年度以降の10年間は変化が激しかったという特徴があることを大雑把にでも把握していると、この選択肢の対応がし易くなります。記述の前半は上回っている時期と下回っている時期があり（一貫していたわけではない）、後半は一貫している点は正しいですが、下回っていたのではなく上回っています。
冒頭でご説明した通り、2000年度以降の10年間は開業率及び廃業率の変化が激しい状況でした。開業率が廃業率を上回っている時期もあり、一貫していません。後半の記述は正しいです。
開業率は、2010年度から2016年度までは上昇傾向で推移していました。（その後は低下傾向で推移しています）
正解の選択肢になります。
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02
2021年中小企業白書の第1-2-17図に開業率・廃業率の推移が図示されています。
本問で問われている期間について、開業率は2000年度から2017年度までは上昇傾向ですが、2017年を境に減少傾向に転じています。
廃業率は多少の増減はありますが2010年度から2019年度まで低下傾向です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
特定の期間を除いて開業率の方が廃業率を上回り続けていることが確認できます。
直近では開業率は大きく低下していますが、廃業率は大きく変化してはいません。
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03
厚生労働省「雇用保険事業年報」によると、2000年から2010年ごろまでは、開業率が廃業率を上回る年と、廃業率が開業率を上回る年が様々でしたが、2010年以降は、開業率が一貫して廃業率を上回り、その期間、廃業率は低下傾向で推移しています。
2000年から2010年ごろまでは、開業率が廃業率を上回る年と、廃業率が開業率を上回る年が様々でしたので、不適切です。
2000年から2010年ごろまでは、開業率が廃業率を上回る年と、廃業率が開業率を上回る年が様々でしたので、不適切です。
2000年から2010年ごろまでは、開業率が廃業率を上回る年と、廃業率が開業率を上回る年が様々でしたので、不適切です。
2010年度から2017年度ごろまでは上昇傾向で、その後は低下傾向ですので不適切です。
廃業率は、2010年度から2019年度まで低下傾向で推移しているので適切です。
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