中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
中小企業経営・中小企業政策 問21（2）

下請代金法における支払期日に関するルールです。

a 不適切です。下請代金の支払期日については、給付を受領した日(役務の提供を受けた日)から60日以内で、かつ出来る限り短い期間内に定める義務があるとされています。

b 適切です。

（基本知識）

下請代金支払遅延等防止法は頻出事項ですので、きっちりと抑えておきたいポイントです。

・ 法律の適用範囲

以下の4つの取引でこの法律が適用されます。

　　①製造委託：製造業

　　②修理委託：製造業の修理、修理事業（車のメンテナンス等）

　　③情報成果物作成委託：ソフトウェア、コンテンツ事業（番組制作等）

　　 ④役務提供委託：他者から依頼を受けた運送や点検業務を、下請事業者に委託

・ 管轄官庁

公正取引委員会と中小企業庁になっています。

・ 資本金区分

ここの論点が重要です。取引の業種、親事業者、下請事業者の資本金関係により法律が適用されるかどうかが決まってきます。

〇物品製造・修理委託の場合

〇情報成果物の作成、役務提供委託の場合

・ 親事業者の4つの義務

〇発注書面の交付義務：

委託後、直ちに、給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法等の事項を記載した書面を交付する義務。

〇発注書面の作成、保存義務：

委託後、給付、給付の受領(役務の提供の実施)、下請代金の支払等について記載した書類等を作成し、保存する義務。

〇下請代金の支払期日を定める義務；

下請代金の支払期日について、給付を受領した日(役務の提供を受けた日)から60日以内で、かつ出来る限り短い期間内に定める義務。

〇遅延利息の支払義務：

支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日(役務の提供を受けた日)の60日後から、支払を行った日までの日数に、年率14．6％を乗じた金額を「遅延利息」として支払う義務。

（選択肢評価）

ａ　支払期日に関する義務は役務提供日から60日以内で、できる会切り早くであるため誤り。

ｂ　正しい。

a：誤　b：正の組み合わせが正解となります。

aは、2つの要件が問われています。「支払期日」については3週間以内ではなく、60日以内が正しいです。「できる限り短い期間内に定める義務」については正しいです。

bについては正しい記述ですが、aで問われている期日や遅延利息の利率といった数字の部分を変えて、引っ掛け問題として出題する可能性は十分考えられます。本科目に限らず、数字についてもきちんと覚えておきましょう。