中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
中小企業経営・中小企業政策 問22

小規模事業者持続化補助金（一般型）の公募要領に、補助対象者について記載があり、業種別の従業員数についても記載があります。

それによると、

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）…常時使用する従業員の数 ５人以下

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常時使用する従業員の数 ２０人以下

・製造業その他…常時使用する従業員の数 ２０人以下

となっています。

（基本知識）

小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助し、生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。要する経費の一部を補助するものです。

〇補助上限：目的により、50～200万円

〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）

〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

補助対象者にはいくつか条件があります。

・小規模事業者であること

・一定規模の親会社に100％株を保有されていないこと

・過去3年の事業所得の平均が15億円を超えないこと　　等

常時使用する従業員が20人の製造業を営む法人が正解です。

「小規模事業者持続化補助金（一般型）」の要件となっていますが、問18（2）で小規模事業者の要件が問われており、その知識で解答することができます。

小規模企業者の要件は従業員数のみです。製造業その他は「従業員数20人以下」、サービス業は「従業員数5人以下」です。また、小規模企業者ではサービス業・卸売業・飲食業は同じカテゴリにまとめられています。