中小企業診断士の過去問 令和4年度（2022年） 中小企業経営・中小企業政策 問24

中小企業等経営強化法では、事業分野別指針に沿って、事業者が経営力向上計画を作成し、国の認定を受けることができます。

事業分野別経営力向上推進機関は、中小企業者等による生産性向上の取組みの普及啓発等の業務を行うとされています。

（基本知識）

中小企業等経営強化法は中小企業の稼ぐ力、生産性の向上を後押しするために整備されました。国が生産性向上の取り組みを中小企業、小規模事業者に提供し、生産性を向上させる取り組みの計画（経営力向上計画）を策定した事業者を金融面、税制面で支援します。

まず、国が生産性向上の取り組みについて、事業分野別に指針を公表しています。この指針は経済産業省大臣の基本方針をもとに策定されています。そしてその指針を受け、3～5年の経営力向上計画を事業者が策定します。認定基準は労働生産性が5年計画で2％以上伸びることです。

労働生産性＝付加価値／労働投入量

付加価値＝営業利益＋人件費＋減価償却費

労働投入量＝年間就業時間

上記で経営力向上計画が認定されると税制措置、金融支援、法的措置（許認可継承の特例など）を受けることができます。

あと、事業者等の範囲が定められていますが（2000人以下など）、令和5年3月31日まで2000人を超える場合も対象となっています。

生産性向上策を業種ごとに「事業分野別指針」として策定している。が正解となります。過去5年間でほぼ毎年出題されている頻出論点であり、確実に正解したい問題です。

「中小企業等経営強化法」（中小企業庁ホームページ）

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/