中小企業診断士の過去問
令和4年度(2022年)
中小企業経営・中小企業政策 問23(2)

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和4年度(2022年) 問23(2) (訂正依頼・報告はこちら)

以下は、中小企業診断士のA氏と、顧問先の情報処理・提供サービス業(従業員数5名)の経営者B氏との会話である。この会話に基づき下記の設問に答えよ。

A氏:「自社の経営が順調でも、取引先の倒産という不測の事態はいつ起こるか分かりません。そのような不測の事態に備えておくことが大切です。」
B氏:「確かにそうですね。どのように備えておけばよいでしょうか。」
A氏:「たとえば、①経営セーフティ共済という制度があります。この制度への加入を検討してはいかがでしょうか。」
B氏:「どのような制度か教えていただけますか。」
A氏:「経営セーフティ共済は、取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するため、②共済金の貸付けを受けることができる制度です。」

会話の中の下線部②に関するA氏からB氏への説明として、最も適切なものはどれか。
  • 共済金の貸付けに当たっては、担保・保証人は必要ありません。
  • 共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の20分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。
  • 償還期間は貸付け額に応じて10年~15年の毎月均等償還です。
  • 取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、この回収困難額と、積み立てた掛金総額の5倍のいずれか少ない額の貸付けを受けることができます。貸付限度額は5,000万円です。

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この過去問の解説 (3件)

01

経営セーフティ共済には、4つのポイントがあります。

1.無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能

2.取引先が倒産後、すぐに借入れできる

3.掛金を損金、または必要経費に算入できる

4.解約手当金が受けとれる

選択肢1. 共済金の貸付けに当たっては、担保・保証人は必要ありません。

適切です。

ポイントの1つ目に該当します。

選択肢2. 共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の20分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。

不適切です。

20分の1ではなく、10分の1です。

選択肢3. 償還期間は貸付け額に応じて10年~15年の毎月均等償還です。

不適切です。

10年~15年ではなく、5年~7年です。

選択肢4. 取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、この回収困難額と、積み立てた掛金総額の5倍のいずれか少ない額の貸付けを受けることができます。貸付限度額は5,000万円です。

不適切です。

積み立てた掛金総額の10倍まで借入れ可能で、貸付限度額は8,000万円です。

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02

共済金の貸付けに当たっては、担保・保証人は必要ありません。が正解となります。

【経営セーフティ共済の安心の4つのポイント】

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/features/index.html

一番最初に「無担保・無保証人」と記載があり、制度の最大の特徴といえます。

選択肢1. 共済金の貸付けに当たっては、担保・保証人は必要ありません。

正解の選択肢となります。

選択肢2. 共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の20分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。

10分の1が正しいです。貸付けが無利子であることは正しいです。

選択肢3. 償還期間は貸付け額に応じて10年~15年の毎月均等償還です。

5~7年の毎月均等償還です。

選択肢4. 取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、この回収困難額と、積み立てた掛金総額の5倍のいずれか少ない額の貸付けを受けることができます。貸付限度額は5,000万円です。

積み立てた掛金総額の10倍のいずれか少ない額の貸付けを受けることができます。貸付限度額は 8,000万円です。

参考になった数2

03

(基本知識)

中小企業の共済制度はいくつかありますが、そのうちの1つで重要テーマです。

ちなみに他の共済制度は、中小企業退職金共済、小規模企業共済制度があります。両方退職金に関する共済ですが、中小企業退職金共済は従業員が対象で、小規模企業共済は経営者の退職金に関する共済です。

経営セーフティ共済は倒産防止の共済になります。

取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。

ポイントは以下の通り。

貸付上限が8,000万円と決まっているため、積立額の上限が800万円まで

無担保・無保証・無利子

但し、融資金額の10分の1を積立金から納付するため、実質利率1割

・加入条件として1年以上継続して事業を行っていること

選択肢1. 共済金の貸付けに当たっては、担保・保証人は必要ありません。

無担保、無保証であり、正しい。

選択肢2. 共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の20分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。

10分の1であるため、誤り。

選択肢3. 償還期間は貸付け額に応じて10年~15年の毎月均等償還です。

借入額によって、5~7年のため、誤り。

選択肢4. 取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、この回収困難額と、積み立てた掛金総額の5倍のいずれか少ない額の貸付けを受けることができます。貸付限度額は5,000万円です。

掛け金総額の10倍まで借入できるため、誤り。また、貸付限度額は8,000万円。

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