中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
中小企業経営・中小企業政策 問25（1）

交際費等の損金算入に関する問題です。

法人が支出した交際費等は原則として損金に算入できないこととされていますが、資本金または出資金の額が（1億円以下の法人）は、支出した交際費等のうち（800万円までの全額）を損金算入することができます。

A：1億円以下の法人　B：800万円までの全額の組み合わせが正解となります。

今回は問われていませんが、問題文中の「御社は、大法人との間に出資関係もありませんので、この制度の対象になります」について解説致します。大法人とは資本金等が5億円以上の法人を指し、大法人の100％子会社等は税制措置の対象外となります。

（基本知識）

交際費については、原則は損金不算入→費用にならない→税金がかかるということになっています。

ただし、特に中小法人にとっては接待交際等は必須になることもあり、企業規模に応じて一定の措置が設けられています。

資本金１億円以下の企業（中小法人）　※資本金5億円以上の100％子会社は除く

　→800万円まで損金算入（交際費等）　or　

　　50％損金算入（接待飲食費）

資本金1億円超の企業

　→50％損金算入

ここで少し語句の定義をしておきます。接待飲食費は交際費等の中の1つで、飲食を伴うものを言います。交際費等は機密費など、飲食を伴わないものも含みます。ここで50％損金算入となっているものは接待飲食費になります。800万円まで損金算入となっているものは交際費等ですのでお気を付けください。