中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
経済学・経済政策 問16

家賃規制についての出題です。

各選択肢をそれぞれ解説します。

a

家賃規制導入後の家賃はP₁に制限されて供給量はQ₁になるため、消費者余剰は三角形AP₁Fではありません。

そのため本選択肢は誤っています。

b

家賃規制後の生産者余剰として適切なため、本選択肢は正しいです。

c

住宅供給者の収入は、家賃と供給量を掛けて求めることができます。

そのため家賃はP_1、供給量はQ₁の時は、四角形P₁OQ₁Cが住宅供給者の収入になります。

そのため本選択肢は正しいです。

d

家賃規制導入後の家賃はP_1、供給量はQ₁となるため、Q₁での供給曲線と需要曲線の交点とEで作れる三角形が死荷重です。

そのため本選択肢は誤っています。

正しい選択肢の組み合わせは、　a：誤　b：正　c：正　d：誤　です。

それぞれの記述の正誤を確認します。

a：家賃規制導入後の消費者余剰は、三角形AP1Fで示される。

誤りです。

消費者余剰は、需要者が得る利益を示しますが、家賃規制により価格がP1に制約されます。

b：家賃規制導入後の生産者余剰は、三角形P1BCで示される。

正解です。

家賃規制により、市場価格が上限P1に制約されるため、供給者の収入は減少します。

生産者余剰は、供給者が得る収入として定義されるため、規制後の収入減少が三角形P1BCとして表れます。

c：家賃規制導入後の住宅供給者の収入は、四角形P1OQ1Cで示される。

正解です。

供給者の収入は、均衡取引量Q0と価格P1に基づいて計算されるため、規制後の収入は四角形P1OQ1Cとして表れます。

d：家賃規制導入によって生じた死荷重は、三角形ECFで示される。

誤りです。

死荷重（deadweight loss）は、市場の効率が低下し、余剰が失われる領域を指します。

家賃規制により、需要と供給の間に生じる余剰が失われ、その面積が死荷重となります。