中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
財務・会計 問7

選択肢の内容は旧商法での制約であり、現行の会社法ではこのような制約はなく、いつでも配当を実施できます。

そのため本選択肢は不正解です。

資本剰余金のその他資本剰余金は、配当の原資にできます。

そのため本選択肢は不正解です。

株式会社は剰余金の配当をする場合は原則としてその都度、株主総会の決議が必要です。

しかし、取締役会設置会社であれば、1事業年度の途中で1回に限り取締役会の決議で中間配当を実施する旨を定款で定めることができると規定されています。

そのため本選択肢が正解です。

利益準備金の積み立てが求められるのは、役員賞与の支払いではなく、その他利益剰余金から配当を実施した場合であるため、本選択肢は不正解です。

誤りです。中間配当や期末配当の回数に法的な制限があるわけではありません。企業は必要に応じ、株主総会決議で承認されれば、配当を実施できます。

誤りです。資本剰余金は、株主に対する配当や株式の取得に使われることがあります。

正解です。

誤りです。役員賞与と利益準備金の関連性は法的には決まっていません。