中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
経営法務 問20

正解は、「遺留分」です。

【基礎知識】

相続の基本です。配偶者は必ず相続対象となります。他の相続の対象は第３順位まであり、優先順位の高い人がいない場合のみ、次の順位に相続権が移ります。よって、相続は配偶者＋第〇順位という形になります。それぞれに相続する配分も決まっています。

◇原則の相続→法定相続分

・相続人の種類・順位は？

　配偶者　→　常に相続人

　内縁の妻・夫　→　相続人にならない

　子供（嫡出子）　→　第１順位

　子供（非嫡出子）　→　認知されていれば第１順位

　直系尊属　→　第２順位

　兄弟姉妹　→　第３順位

　※上位の順位がいれば、その下位順位には相続はありません。

相続の割合も決まっており、

配偶者＋第１順位の場合　　配偶者：１／２、第１順位の全員分：１／２

配偶者＋第２順位の場合　　配偶者：２／３、第２順位全員分：１／３

配偶者＋第３順位の場合　　配偶者：３／４、第３順位全員分：１／４

となります。

配偶者がいない場合は、上位の順位のみに上記の割合が相続されます。

例えば、子供３人のみの場合→第１順位であるため、１/２を３人が相続します。

◇遺留分

例えば遺言等で特定の人に遺産を相続するなどで、残された人が生活できなくなるといった事態を避けるため、相続人に一定の割合で相続する権利を決めています。これを遺留分と言います。

直系尊属のみが相続人の場合は、相続財産の１／３、それ以外は相続財産の１／２が遺留分となります。そして、第３順位の兄弟姉妹は遺留分がありません。

基本的に、配偶者もしくは第1～3順位の人のうち、配偶者だけ、第1順位だけといった場合は、法定の相続割合分が遺留分となります。配偶者＋第1～3順位の場合は、法定の相続割合分の半分が遺留分となります。

(1)配偶者のみが相続人の場合　2分の1 　

(2)子のみが相続人の場合　2分の1 　

(3)直系尊属のみが相続人の場合　3分の1 　

(4)兄弟姉妹のみが相続人の場合　遺留分なし 　

(5)配偶者と子が相続人の場合　配偶者が4分の1、子が4分の1 　

(6)配偶者と父母が相続人の場合　配偶者が3分の1、父母が6分の1 　

(7)配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合　配偶者が2分の1、兄弟姉妹は遺留分なし

民法の相続に関する問題です。

「必ず留保されなければならない遺産の一定割合」という記述から、瞬時に正解の用語が出てこなければならない頻出論点であり、必ず正解しなければなりません。