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中小企業診断士の過去問 令和5年度(2023年) 中小企業経営・中小企業政策 問24

問題

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次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針などを定めるとともに、国及び地方公共団体の責務などを規定することにより、中小企業施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。

以下の記述の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
この法律においては、「小規模企業」が有する意義も示されている。具体的には、( A )に寄与するとともに、( B )に寄与するという2つの重要な意義を、小規模企業は有しているとされている。
   1 .
A:高齢化、過疎化、環境問題など地域社会が抱える課題の解決  B:雇用の大部分を支え、暮らしに潤いを与えること
   2 .
A:高齢化、過疎化、環境問題など地域社会が抱える課題の解決  B:将来における我が国の経済及び社会の発展
   3 .
A:地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進  B:雇用の大部分を支え、暮らしに潤いを与えること
   4 .
A:地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進  B:将来における我が国の経済及び社会の発展
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和5年度(2023年) 問24 )
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この過去問の解説 (1件)

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中小企業基本法における、小規模企業が有する意義に関する問題です。

過去問題でも出題履歴があり、その部分が空欄Aで問われています。

以下、中小企業基本法第三条2項からの引用となります。

(基本理念)
第三条
2 中小企業の多様で活力ある成長発展に当たつては、小規模企業が、地域の特色を生かした事業活動を行い、就業の機会を提供するなどして地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、創造的な事業活動を行い、新たな産業を創出するなどして将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するという重要な意義を有するものであることに鑑み、独立した小規模企業者の自主的な努力が助長されることを旨としてこれらの事業活動に資する事業環境が整備されることにより、小規模企業の活力が最大限に発揮されなければならない。

選択肢1. A:高齢化、過疎化、環境問題など地域社会が抱える課題の解決  B:雇用の大部分を支え、暮らしに潤いを与えること

A・Bいずれも不適切です。

選択肢2. A:高齢化、過疎化、環境問題など地域社会が抱える課題の解決  B:将来における我が国の経済及び社会の発展

Aが不適切です。

選択肢3. A:地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進  B:雇用の大部分を支え、暮らしに潤いを与えること

Bが不適切です。

選択肢4. A:地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進  B:将来における我が国の経済及び社会の発展

正解の選択肢となります。

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