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中小企業診断士の過去問 令和5年度(2023年) 中小企業経営・中小企業政策 問26

問題

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次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

飲食業の創業を予定しているX氏(現在、飲食業とは別業種に勤務中)から、「創業資金を借り入れたい」との相談を受けた中小企業診断士のY氏は、「新創業融資制度」を紹介することとした。
以下は、X氏とY氏との会話である。

X氏:「新創業融資制度ですか。初めて聞きました。それは、どのような融資なのでしょうか。」
Y氏:「この制度における対象者は、これから創業する方や税務申告を2期終えていない方です。Xさんは対象に含まれますね。( A )、( B )で融資を受けることができます。」
X氏:「そうですか。私が、この融資を受けるための要件を教えてください。」
Y氏:「自己資金に関する要件があります。具体的には、創業時において、創業資金総額の( C )の自己資金が確認できることが必要です。自己資金とは、事業に使用される予定の資金です。」
X氏:「創業に向けて貯金をしてきたので、この要件はクリアできると思います。」

会話の中の空欄Cに入る語句として、最も適切なものはどれか。
   1 .
10分の1以上
   2 .
5分の1以上
   3 .
3分の1以上
   4 .
2分の1以上
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和5年度(2023年) 問26 )
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この過去問の解説 (1件)

1

新創業融資制度についての問題です。過去にも出題履歴があります。
以下、日本政策金融公庫からの引用となります。


「新創業融資制度」(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

「ご利用いただける方」の項目2に「自己資金の要件」があり、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方と記載されています。

選択肢1. 10分の1以上

正解の選択肢となります。

選択肢2. 5分の1以上

不適切な選択肢です。

選択肢3. 3分の1以上

不適切な選択肢です。

選択肢4. 2分の1以上

不適切な選択肢です。

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