中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
中小企業経営・中小企業政策 問26

新創業融資制度についての問題です。過去にも出題履歴があります。
以下、日本政策金融公庫からの引用となります。

「新創業融資制度」（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html）

「ご利用いただける方」の項目2に「自己資金の要件」があり、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方と記載されています。

正解は、「10分の1以上」です。

【基礎知識】

新創業融資制度の問題です。

新創業融資制度は2024年3月をもって終了しています。ですので、これから受験をされる場合は、その後継的な位置づけにある新規開業資金を学習するようにしてください。

〇新創業融資制度

融資元：日本政策金融公庫

融資対象：新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

特徴：原則無担保・無保証人

　　　民間金融機関よりも低利

審査：事業計画書を中心とした審査

融資額：最大3,000万円（そのうち運転資金は1,500万円）まで

自己資金要件：10分の1以上

〇新規開業資金　※新創業融資制度終了に伴い、新規開業資金に統合。よって、融資基準が緩和。

（これまで）⇒変更後　※変更部分のみ

融資元：日本政策金融公庫

融資対象：新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方

特徴：担保と保証人が必要⇒原則無担保・無保証人

　　　民間金融機関よりも低利

審査：事業計画書を中心とした審査

融資額：最大7,200万円（そのうち運転資金は4,800万円）まで

返済期間：設備資金が20年以内、運転資金が7年以内⇒設備資金なら20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金については7年以内から原則10年以内（うち据置期間5年以内）

自己資金要件：10分の1以上（新創業融資制度との組み合わせ利用の場合）⇒撤廃

【選択肢評価】

新創業融資制度は10分の1以上の自己資金が必要です（新規開業資金では撤廃）。