中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
中小企業経営・中小企業政策 問27

小規模企業共済制度に関する問題です。過去にも出題履歴があり、平易な内容が問われていることから確実に正答しなければなりません。

以下、中小企業基盤整備機構のホームページからの引用となります。

「小規模企業共済制度の概要」（https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/features/index.html）

空欄A

小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。

※「従業員向けの退職金制度」は、独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部（中退共）となるため、本問では誤りです。

空欄B

契約者の方は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度をご利用いただけます。

（上記ホームページ内のポイント3）

正解は、「A：経営者が生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度　　B：範囲内」です。

【基礎知識】

小規模企業共済制度の基本的な問題です。

〇小規模企業共済制度

（目的）

①小規模企業の経営者や個人事業主が廃業や退職の事態に陥った際に、その後の生活を安定させたり、事業の再建に備えたりできるようにすること

②小規模企業経営者や個人事業主は一般の労働者・従業員と比べ、社会保険や労働保険など各種制度の恩恵を受けることが少なかったため、そういった社会保障政策の不備を補充する機能を果たすこと

（掛金）

・1,000円～70,000円の範囲内で、500円単位で設定可

・個人所得から控除可（事業所得からはできない）

（請求できる共済金等）

・共済金A：廃業時、退任時等

・共済金B：老齢給付等

・準共済金：個人事業の場合は法人成で加入資格がなくなった場合、法人は解散や65歳以降退任等

・解約手当金：解約時

※支給額は共済金A、B、準共済金は掛金より多く支給

（受取方法）

・一括受取り

・分割受取り

・一括受取りと分割受取りの併用

（その他）

・貸付金制度あり。納付した掛金から算定した貸付限度額の範囲内で借入れできる。

【選択肢評価】

A　小規模企業共済制度の目的を参照してください。生活の安定や事業の再建に備えたりできるようにすることです。

B　掛け金から算定した貸付限度額の範囲内で借入が可能です。