中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問24 (経済学・経済政策 問21)

これは誤りです。公共財は、必ずしも政府が供給する財・サービスに限定されるものではありません。また、低所得者向けの医療扶助は、個別の人に対して排他的に提供されるため、公共財には該当しません。医療扶助は、公共財の定義にある「非排除性」や「非競合性」を満たしていないため、公共財とは言えません。

これは誤りです。ここで説明されているのは、自然独占に関する特徴です。例えば、電力供給や鉄道のようなインフラは、巨額の固定費用がかかり、平均費用が逓減する特性を持つことがありますが、これらは必ずしも公共財ではありません。公共財の定義とは異なります。

これは誤りです。公共財の特徴は非競合性であり、ある人が消費しても他の人の消費を減少させないことがポイントです。この選択肢では、消費が他の人に影響を与えるとしていますが、これは公共財の特徴に反します。

これは正しいです。公共財の非競合性により、すべての人が同じ量を消費できる特性があります。たとえば、良好な治安は、誰もが享受できるもので、対価を支払わなくてもすべての人が同じ量を消費することができます。この点から、公共財としての性質を正確に説明しています。

これは誤りです。公共財の特徴は、非排除性であり、対価を支払わない人を排除できないことです。住民票の発行サービスは、手数料を支払わなければサービスを受けられないため、これは公共財には該当しません。

冒頭の解説より、公共財は政府が供給する財・サービスに限定されません。

また、医療扶助には公共財だけではなく社会保障制度としての特性も有するため、不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、空気のように無料で供給される財もあり不適切な選択肢です。

なお、「供給に当たって巨額の固定費用がかかる」「生産量の増大に伴って長らく平均費用が逓減する」財・サービスは民間企業からも提供されています。（採算が取れるように、利用者から料金を徴収して運営されています）　

具体的には、電力、鉄道、造船、ガス、通信など主にインフラ系です。

冒頭の「非競合性」の解説より、公共財はある人の消費が他の人の消費を減少させないという性質を備えているため不適切な選択肢です。

「できるだけ受益者を限定して供給することが求められる」財は、排除性や競合性がある私有財のことです。

冒頭の解説より、公共財に関する記述として最も適切であり正解の選択肢となります。

冒頭の解説より、公共財は対価を支払わない人の消費を排除することが難しい財という性質を備えているため不適切な選択肢です。

手数料を対価とした地方自治体による住民票の発行サービスは、手数料を支払わない人は利用できない（排除性がある）ため、公共財ではありません。