中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問28 (財務・会計 問3)

この問題では、補助金を受け取った際の圧縮記帳と、その後の減価償却費を計算する問題です。補助金を受け取って購入した備品に対して圧縮記帳を行い、その後、定額法で減価償却を行った場合の減価償却費を正しく計算することが求められます。

圧縮記帳（直接減額方式）による備品の帳簿価額の計算

当初、備品は26,000千円で購入されましたが、補助金12,000千円を受け取っているため、その金額を差し引いた額が圧縮後の備品の帳簿価額になります。

圧縮記帳後の備品の帳簿価額 = 26,000千円 - 12,000千円 = 14,000千円

定額法による減価償却費の計算

備品の帳簿価額14,000千円に基づいて、定額法で減価償却を行います。耐用年数は5年、残存価額はゼロとされているため、毎年の減価償却費は次のように計算されます。

年間減価償却費 = 帳簿価額 ÷ 耐用年数 = 14,000千円 ÷ 5年 = 2,800千円

第1年度の減価償却費

第1年度の減価償却費は、上記の計算により 2,800千円 となります。

圧縮記帳（直接減額方式）による、減価償却費の額を問う問題です。

【前提条件の整理】

補助金受取額：12,000千円
自己資金：14,000千円
備品購入額：26,000千円（補助金と自己資金の合計）
→補助金の圧縮記帳（直接減額方式）を行ったため、備品の帳簿価額は補助金相当額を差し引いた額となる。
耐用年数：5年（定額法）
残存価額：ゼロ
 

【備品の帳簿価額の計算】 

圧縮記帳により、補助金相当額は備品の帳簿価額から差し引かれるため、

備品の帳簿価額は14,000千円（26,000千円－12,000千円）

【減価償却費の計算】 

帳簿価額14,000千円÷耐用年数（定額法）5年より、2,800千円