中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問66 (企業経営理論 問17)

別会社化することは必須ではありません。

そのため本選択肢は不正解です。

既存事業ユニットの介入により、新規事業探索が進まなくなる恐れがあります。

そのため本選択肢は不正解です。

評価制度や人材発掘も既存とは別の考え方や仕組みで運用するべきです。

そのため本選択肢は不正解です。

それぞれのユニットの運用として適切です。

そのため本選択肢が正解です。

選択肢とは逆に既存事業ユニットが活用することも起こりえます。

そのため本選択肢は不正解です。

新規事業探索ユニットを別会社化してスピンオフすることが「必要」とはされておらず、不適切な選択肢です。

スピンオフすることが必要である場合、両利きの経営は難しい（新規事業が既存事業との相性が悪い、同じ会社内でやるよりは別建てにした方が良い）と考えられます。

既存事業ユニットが資源配分の意思決定について新規事業探索ユニットに介入すると、新規事業探索ユニットの自律性が損なわれるため不適切な選択肢です。

資源配分の意思決定に介入するということは「財布の紐を握られる」ということなので、好ましくありません。

既存事業ユニットと新規事業探索ユニットとでは事業の構造が異なるため、人材の採用やインセンティブ付与については同じ意思決定ルールや社内手続きを適用すべきではないため不適切な選択肢です。

例えば、インセンティブ付与については新規事業探索ユニットの方が高めに設定されると思いますが、その基準が既存事業ユニットにそのまま当てはまるわけではありません。

同様に、どのような人材を採用するかについても既存事業と新規事業では異なるはずです。

既存事業ユニットと新規事業探索ユニットも同じ企業内にあるため、全社的な統合を促進する包括的ビジョンを掲げることが望ましく正解の選択肢となります。

「シナジー（相乗効果）」とは、新規事業探索ユニットと既存事業ユニット双方の技術や知識などを活用できることであるため不適切な選択肢です。

新規事業と既存事業でなくても、既存事業（A事業とB事業）同士であっても互いに技術や知識などを活用できればシナジーであり、両利きの経営理論に限ったことではありません。

また、本選択肢では「～のみ生じる」という限定的な表現が用いられていますが、一般的にこのような表現は誤りの選択肢であることが多いです。

既存事業ユニットと新規事業探索ユニットのシナジーを生み出すためにスピンオフは必須ではありません。

そこため、誤った選択肢です。

意思決定に介入することで構造分離した意味が薄れるため、推奨はされません。

そのため、誤った選択肢です。

同じ意思決定ルールを使用することで構造分離した意味が薄れるため、推奨はされません。

そのため、誤った選択肢です。

正しい説明となっています。

そのため、正しい選択肢です。

新規事業探索ユニットの技術や知識を既存事業ユニットがしようすることもあります。

そのため、誤った選択肢です。