中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問147 (経営法務 問25)
問題文
民法が定める遺言に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 経営法務 令和5年度 再試験（2023年） 問147（経営法務 問25） （訂正依頼・報告はこちら）
民法が定める遺言に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 遺言は、2人以上の者が同一の証書ですることができる。
- 自筆証書によって遺言をする場合、これと一体のものとして相続財産目録を添付する場合、その目録については、他人に依頼してパソコンで作成したものとすることはできるが、その目録を両面印刷で行ったときは、少なくともその片面に署名し、印を押さなければならない。
- 撤回された遺言は、その撤回の行為が取り消されたときであっても、その遺言の効力を回復しないが、その撤回の行為が錯誤、詐欺又は強迫による場合には、遺言の効力を回復する。
- 未成年者であっても15歳に達していれば、法定代理人の同意がなくても遺言ができるが、同意なくしてなし得る遺言は、単に権利を得、又は義務を免れる行為に限定される。
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この過去問の解説 （1件）
01
遺言に関する問題です。
遺言は、2人以上の者が同一の証書ですることはできません。
遺言の目録をパソコンで作成し、その目録を両面印刷で行ったときは、両面に署名し、印を押さなければなりません。
現在では、遺言の目録をパソコンで作成できるようになっています。なお、細かい論点になりますが、目録の日付や題名など、目録部分以外については自筆でなければなりません。
遺言書そのものについては、現在もその全文を自筆で作成しなければなりません。
正解の選択肢となります。
未成年者であっても15歳に達していれば、法定代理人の同意がなくても遺言ができるが、同意なくしてなし得る遺言は、単に権利を得、又は義務を免れる行為に限定されるということはありません（そのような規定はありません）。
【補足】
余談ですが、法律用語としては遺言は「いごん」と読みます（ゆいごん、ではありません）。その他、兄弟姉妹は「けいていしまい」、競売は「けいばい」と読むなど、独特な読み方をする用語がいくつかあります。
中小企業診断士も法律の知識を持った士業の一つであり、法律のアドバイスを行なう専門家でもあります。専門家としては当然知っているべき事柄ですので、たかが読み方の違いくらいと思うのではなく、しっかり使い分ける必要があります。このような細かいことを軽視していると、「法律のことを知らない人だな」という印象を持たれてしまい、ご自身の評価に悪影響を及ぼす可能性があるかも知れません。
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