中小企業診断士の過去問
令和5年度再試験（2023年）
経営法務問25

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問題

中小企業診断士試験第1次試験経営法務　令和5年度再試験（2023年）　問25 （訂正依頼・報告はこちら）

民法が定める遺言に関する記述として、最も適切なものはどれか。

遺言は、2人以上の者が同一の証書ですることができる。
自筆証書によって遺言をする場合、これと一体のものとして相続財産目録を添付する場合、その目録については、他人に依頼してパソコンで作成したものとすることはできるが、その目録を両面印刷で行ったときは、少なくともその片面に署名し、印を押さなければならない。
撤回された遺言は、その撤回の行為が取り消されたときであっても、その遺言の効力を回復しないが、その撤回の行為が錯誤、詐欺又は強迫による場合には、遺言の効力を回復する。
未成年者であっても15歳に達していれば、法定代理人の同意がなくても遺言ができるが、同意なくしてなし得る遺言は、単に権利を得、又は義務を免れる行為に限定される。

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