中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験(2023年)
問178 (中小企業経営・中小企業政策 問9(1))

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問題

中小企業診断士試験 令和5年度 再試験(2023年) 問178(中小企業経営・中小企業政策 問9(1)) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

経営資源の乏しい中小企業にとっては、フリーランスや副業人材といった外部人材の活用も有益であると考えられる。中小企業庁の委託により、(株)帝国データバンクが実施したアンケート調査(「中小企業の経営力及び組織に関する調査」)に基づき、小売業、情報通信業、製造業について、外部人材の活用意向を見た場合、「既に活用している」とする回答企業割合は( A )が最も高く、「活用する意思はない」とする回答企業割合は( B )が最も高い。
中小企業が外部人材を活用するに当たっては、さまざまな課題・障壁が存在していると見られ、支援者には多面的な支援が求められる。
なお、アンケート調査は、2021年11 ~ 12月にかけて、従業員5名以上の中小企業20,000社を対象に実施(回収4,341社、回収率21.7 %)されたものである。

文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
  • A:小売業    B:情報通信業
  • A:小売業    B:製造業
  • A:情報通信業  B:小売業
  • A:情報通信業  B:製造業
  • A:製造業    B:情報通信業

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この過去問の解説 (3件)

01

フリーランスや副業人材に関する問題です。

 

A:情報通信業…個人で業を行っているSEなどが多く、またリモートワークでできる業務が多いことからも、アウトソーシングしているケースが多いです。

B:製造業…現場作業が多く、外部人材の活用が困難と考えていることが多いです。

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02

(A) 外部人材の活用が進んでいる業界 =情報通信業
情報通信業は、ITエンジニアやデザイナーなど、フリーランスや副業人材が多く活躍する業界であるため、外部人材の活用が進んでいると考えられます。
 

(B) 外部人材の活用意向が低い業界 =製造業
製造業は、現場作業が中心であり、フリーランスや副業人材の活用が難しいため、外部人材の活用に消極的な企業が多いと考えられます。

選択肢1. A:小売業    B:情報通信業

【誤】

選択肢2. A:小売業    B:製造業

【誤】

選択肢3. A:情報通信業  B:小売業

【誤】

選択肢4. A:情報通信業  B:製造業

【正】

選択肢5. A:製造業    B:情報通信業

【誤】

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03

「中小企業の経営力及び組織に関する調査」より、外部人材の活用意向を問う問題です。小売業、情報通信業、製造業での比較が問われています。

 

本問は、2022年度版中小企業白書 第2-2-52図「業種別に見た、外部人材の活用意向」(Ⅱ-134ページ)からの出題です。

以下の第2-2-52図において、「既に活用している」とする割合は横棒グラフの青色部分、「活用する意思はない」とする割合は横棒グラフの赤色部分がそれぞれ該当します。

 

以上から、「既に活用している」とする回答企業割合が最も高いのは情報通信業(空欄A)となり、「活用する意思はない」とする回答企業割合が最も高いのは製造業(空欄B)となります。

選択肢1. A:小売業    B:情報通信業

冒頭の解説より、「A:情報通信業、B:製造業」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。

選択肢2. A:小売業    B:製造業

冒頭の解説より、「A:情報通信業、B:製造業」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。

選択肢3. A:情報通信業  B:小売業

冒頭の解説より、「A:情報通信業、B:製造業」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。

選択肢4. A:情報通信業  B:製造業

冒頭の解説より、「A:情報通信業、B:製造業」の組み合わせであるため正解の選択肢となります。

選択肢5. A:製造業    B:情報通信業

冒頭の解説より、「A:情報通信業、B:製造業」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。

まとめ

【補足】

 

与件文に「外部人材」とはフリーランスや副業人材と定義されているように、これらの人材を積極的に活用している業界という観点で見れば、「既に活用している」(空欄A)が最も高そうな業界として情報通信業が該当するのはイメージできそうです。

 

逆に、製造業で「活用する意思はない」(空欄B)とする回答割合が最も高いのは、フリーランスや副業人材に任せることが難しい業務内容が多いからではないかと考えられます。この3業種間では、相対的に製造業の正社員比率が高いことも関連がありそうです。

 

本問は、情報通信業が空欄Aに入る、製造業が空欄Bに入る、あるいは小売業がいずれの空欄にも該当しないと判断できれば、どのパターンでも選択肢を2択に絞り込むことができるため、比較的対応しやすい問題であるといえます。

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