中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問186 (中小企業経営・中小企業政策 問13（2）)

中小企業庁「中小企業白書2022年版」によると、中小企業の経営者の就任経緯は業種によって異なります。

特に、「創業者」と「同族継承」の割合は、業種ごとに傾向が異なります。

「創業者」の割合が「同族継承」の割合を下回る業種とは、同族による事業承継が比較的多い業種を指します。

製造業や建設業などは、代々の経営が続きやすいため、同族継承の割合が高くなる傾向があります。

一方、サービス業や不動産業は、新規創業が比較的多いため、創業者の割合が高くなる傾向があります。

各業種の傾向

運輸・通信業：比較的事業承継が多いが、創業者も一定数いる。

建設業：家業として継承されるケースが多く、同族継承の割合が高い。「創業者」の割合が30.8％、「同族継承」の割合が52.5％

サービス業：個人で新規創業するケースが多いため、創業者の割合が高い。「創業者」の割合が50.2％、「同族継承」の割合が30.1％

製造業：歴史のある企業が多く、同族継承の割合が高い。​「創業者」の割合が23.7％、「同族継承」の割合が56.9％

不動産業：資産を継承するケースが多く、創業者よりも同族継承が多い。「創業者」の割合が35.5％、「同族継承」の割合が45.0％

正答

製造業
→ 製造業は、歴史のある企業が多く、同族継承の割合が創業者よりも高い業種に該当します。