中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問7 (経済学・経済政策 問7)
問題文
生産物市場の均衡条件が以下のように表されるとき、減税の乗数効果を大きくするものとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
生産物市場の均衡条件Y＝C＋I＋G
消費関数C＝C0＋c（Y－T）
投資支出I＝I0
政府支出G＝G0
ただし、Yは所得、Cは消費支出、C0は基礎消費、c（0＜c＜1）は限界消費性向、Tは租税、Iは投資支出、Gは政府支出である。
生産物市場の均衡条件Y＝C＋I＋G
消費関数C＝C0＋c（Y－T）
投資支出I＝I0
政府支出G＝G0
ただし、Yは所得、Cは消費支出、C0は基礎消費、c（0＜c＜1）は限界消費性向、Tは租税、Iは投資支出、Gは政府支出である。
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 令和6年度（2024年） 問7（経済学・経済政策 問7） （訂正依頼・報告はこちら）
生産物市場の均衡条件が以下のように表されるとき、減税の乗数効果を大きくするものとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
生産物市場の均衡条件Y＝C＋I＋G
消費関数C＝C0＋c（Y－T）
投資支出I＝I0
政府支出G＝G0
ただし、Yは所得、Cは消費支出、C0は基礎消費、c（0＜c＜1）は限界消費性向、Tは租税、Iは投資支出、Gは政府支出である。
生産物市場の均衡条件Y＝C＋I＋G
消費関数C＝C0＋c（Y－T）
投資支出I＝I0
政府支出G＝G0
ただし、Yは所得、Cは消費支出、C0は基礎消費、c（0＜c＜1）は限界消費性向、Tは租税、Iは投資支出、Gは政府支出である。
- 基礎消費の増加
- 限界消費性向の上昇
- 限界貯蓄性向の上昇
- 政府支出の増加
- 投資支出の増加
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この過去問の解説 （1件）
01
乗数効果とは、投資Iや政府支出G、租税Tを変化させたときに、国民所得にどのような変化をもたらすのかを数値で表したものです。
乗数には、投資乗数、政府支出乗数、租税乗数があり、本文では租税乗数の効果について問われています。
各選択肢をそれぞれ解説します。
基礎消費は乗数効果に影響を与えません。
そのため本選択肢は不正解です。
租税乗数を式に表すと以下のようになります。
-c / 1 - c
(cは限界消費性向)
限界消費性向は租税乗数に影響を与え、減税による乗数効果を大きくします。
そのため本選択肢が正解です。
限界貯蓄性向は限界消費性向と逆の特徴を持ちます。
そのため限界貯蓄性向が上昇すると、乗数効果は減少することになります。
そのため本選択肢は不正解です。
政府支出は乗数効果に影響を与えないため、本選択肢は不正解です。
投資支出は乗数効果に影響を与えないため、本選択肢は不正解です。
解説に記載した租税乗数がマイナスとなる理由は、租税が増えたときを基準に考えているためです。
増税されると消費に回るお金が減るため、乗数効果もマイナスになると考えます。
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