中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問22 (経済学・経済政策 問20(1))

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 令和6年度(2024年) 問22(経済学・経済政策 問20(1)) (訂正依頼・報告はこちら)

労働市場を示した下図において、Dは労働需要曲線、Sは労働供給曲線であり、点Eで均衡し、そのときの均衡賃金率はW0、均衡労働量はN0である。
この図に基づいて、下記の設問に答えよ。

均衡賃金率の上昇を引き起こす要因の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

a  労働と補完的な生産技術水準の向上
b  雇用環境の改善に伴う労働の限界不効用の低下
c  企業による資本投入量の増加
d  出生率の上昇に伴う生産年齢人口の増加
問題文の画像
  • aとc
  • aとd
  • bとc
  • bとd
  • cとd

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この過去問の解説 (1件)

01

要因の変化により賃金が上昇するのか低下するのかを判断する問題です。

各選択肢をそれぞれ解説します。

 

a

生産技術水準の向上により生産性が向上すると考えられます。

その結果、賃金も上昇することになります。

 

b

限界不効用が低下すると賃金が低下しても労働者は減りません。

そのため賃金が上昇する要因になりません。


c

資本投入量の増加により生産性が向上したとします。

その結果、賃金が上昇すると考えられます。


d

生産年齢人口の増加により労働者が増えることになります。

そうすると賃金は下がることになります。

 

賃金が上昇する選択肢の組み合わせは、 aとc です。

選択肢1. aとc

本選択肢が正解です。

選択肢2. aとd

本選択肢は不正解です。

選択肢3. bとc

本選択肢は不正解です。

選択肢4. bとd

本選択肢は不正解です。

選択肢5. cとd

本選択肢は不正解です。

まとめ

本問では選択肢cの判断が難しいところでした。

資本投下を自動化を進めることに行った場合、労働者を減らすことができるので賃金が下がるという考え方もできるからです。

一方で選択肢aが賃金を上昇させることは明確なので、aと組み合わせになっているcとdのどちらが正しいのかと二択で考えて、dは賃金を下げる要因でしかないため、aとcが正解であると絞り込むといった方法で対応は可能でした。

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