中小企業診断士の過去問
令和6年度(2024年)
経済学・経済政策 問21
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 令和6年度(2024年) 問21 (訂正依頼・報告はこちら)
下図は、課税と給付を組み合わせた負の所得税の効果を考えるため、縦軸に可処分所得、横軸に当初所得を測り、45度線の直線ODを描いている。また、可処分所得(Yd)を示した直線ACは、
Yd=Y(1-t)+A
で定義され、Yは当初所得、tは比例税率、Aは定額給付を表している。
この図に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。
a 当初所得がOからY2に増大するに従って、個人の純給付額は増加する。
b 当初所得がOからY1に増大すると、個人の可処分所得は増加する。
c 当初所得がY1のとき、当初所得と可処分所得の金額は等しくなる。
d 当初所得がY3のとき、追加的な所得に対して税が課されている。
Yd=Y(1-t)+A
で定義され、Yは当初所得、tは比例税率、Aは定額給付を表している。
この図に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。
a 当初所得がOからY2に増大するに従って、個人の純給付額は増加する。
b 当初所得がOからY1に増大すると、個人の可処分所得は増加する。
c 当初所得がY1のとき、当初所得と可処分所得の金額は等しくなる。
d 当初所得がY3のとき、追加的な所得に対して税が課されている。
- aとb
- aとc
- aとd
- bとc
- bとd
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