中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問56 (企業経営理論 問6)
問題文
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 企業経営理論 令和6年度(2024年) 問56(企業経営理論 問6) (訂正依頼・報告はこちら)
- 相手企業との取引関係構築の際に、関係特殊的な資産への多額の投資を必要とするため。
- 自社に蓄積された余剰資金を活用し、資本効率を高める必要があるため。
- 自社の企業規模を拡大し、規模の経済性を高めるため。
- 市場の新規性が高く取引相手の企業が存在しないが、自社資源を柔軟に再配分して直接進出することができるため。
- 複数の事業を傘下に収めることで、範囲の経済性を高めるため。
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この過去問の解説 (1件)
01
O.ウィリアムソンの取引コスト(transaction cost)理論に関する問題です。
取引コスト理論では、企業活動において生じる様々なムダを取引コストと捉え、この取引コストを節約するように行動するとされています。
例えば、メーカーとサプライヤーがお互いに独立した企業であれば、相手から交渉結果を待っている時間、商品が届くまでのリードタイム、請求書の送付や支払い手続きなどの様々な取引コストが発生しています。
メーカーがサプライヤーを傘下に収めて内部化すれば、交渉コストは不要になり、メーカーの配送網に統一することで配送コストが低減できる可能性があります。そのようなメリットが存在する場合、メーカーが垂直統合を行う動機や理由となり得ます。
相手企業との取引関係構築の際に、関係特殊的な資産への多額の投資を必要とする場合、多額の取引コストが発生することがあります。そのため、企業が垂直統合を行うことにより相手企業を内部化して取引コストを抑制しようとする動機や理由となり得ます。
したがって、正解の選択肢となります。
自社に蓄積された余剰資金を活用して資本効率を高めるために企業が垂直統合を行うことはありますが、取引コスト理論の観点からの説明とは関係がありません。
したがって、不適切な選択肢です。
自社の企業規模を拡大して規模の経済性を高めるために企業が垂直統合を行うことはありますが、取引コスト理論の観点からの説明とは関係がありません。
本選択肢は、冒頭の解説とは真逆のパターンと考えられます。つまり、規模の経済性により得られるメリットが取引コストを上回る場合、垂直統合を行なう動機や理由は発生しません。
したがって、不適切な選択肢です。
市場の新規性が高く取引相手の企業が存在しないが、自社資源を柔軟に再配分して直接進出することができることと、取引コスト理論の観点からの説明とは関係がありません。
したがって、不適切な選択肢です。
複数の事業を傘下に収めて範囲の経済性を高めるために企業が垂直統合を行うことはありますが、取引コスト理論の観点からの説明とは関係がありません。
したがって、不適切な選択肢です。
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