中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問61 (企業経営理論 問11)
問題文
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 企業経営理論 令和6年度(2024年) 問61(企業経営理論 問11) (訂正依頼・報告はこちら)
- 意思決定の権限や経営資源は海外子会社に分散され、親会社は子会社と緩やかにつながる。
- 親会社が海外子会社を公式的に管理・統制し、子会社間の調整を行うが、日常業務の意思決定の権限や経営資源の多くは海外子会社に分散される。
- 各海外子会社が密接につながるネットワークとなり、各地での学習成果を企業全体で活用する。
- 現地化と標準化の両立を図ることの負荷を下げるために、現地企業との戦略的提携体制を整える。
- 重要な意思決定や経営資源は本国や親会社に集中し、集権的に海外子会社を統制する。
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この過去問の解説 (1件)
01
I-R(Integration-Responsiveness)フレームワークに関する問題です。
I-R(Integration-Responsiveness)フレームワークとは、企業の国際化の度合いによる経営戦略を分析するために用いられます。グローバル統合の度合いが高いか低いか、ローカル適合の度合いが高いか低いかの2軸・4象限から構成されます。
・インターナショナル型
グローバル統合・ローカル適合いずれの度合いも低い
インターナショナル型では、本社に中心機能が集約されています。
・トランスナショナル型
グローバル統合・ローカル適合いずれの度合いも高い
トランスナショナル型では世界を一つの市場とみなして、海外支社間で連携し合って経営を行ないます。
・グローバル型
グローバル統合の度合いは高く、ローカル適合の度合いは低い
グローバル型では、本社がすべての意思決定を行います。
・マルチナショナル型
グローバル統合の度合いは低く、ローカル適合の度合いは高い
マルチナショナル型では、海外子会社に大きな権限が与えられて自律的に経営を行ないます。
与件文で述べられている「標準化を最小限に抑えながら、現地適応を最重要視する」という方針は、マルチナショナル型に該当すると考えられます。
「意思決定の権限や経営資源は海外子会社に分散」という記述から、冒頭の「海外子会社に大きな権限が与えられて自律的に経営を行なう」というマルチナショナル型の説明となります。また、与件文の「現地適応を最重要視」という方針とも一致します。
したがって、正解の選択肢となります。
「親会社が海外子会社を公式的に管理・統制」という記述から、冒頭の「本社に中心機能が集約されている」というインターナショナル型の説明となります。
「各海外子会社が密接につながるネットワーク」という記述から、冒頭の「海外支社間で連携し合って経営を行なう」というトランスナショナル型の説明となります。
したがって、不適切な選択肢です。
現地企業との戦略的提携体制を整えることは、I-Rフレームワークでは考慮されていません。
したがって、不適切な選択肢です。
「重要な意思決定や経営資源は本国や親会社に集中している」という記述から、冒頭の「本社がすべての意思決定を行う」というグローバル型の説明となります。
したがって、不適切な選択肢です。
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