中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問77 (企業経営理論 問27)

事業場における具体的な始業及び終業の時刻並びに休憩時間については、規定しなければならない絶対的記載事項であり、正解の選択肢となります。

なお、絶対的記載事項とは、記載されていなければ無効となる項目のことをいいます。

他の選択肢にあるように、全労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません（同意を得る、ではありません）。

なお、その会社に労働組合が存在する場合は、労働組合の意見を聴かなければなりません。

したがって、不適切な選択肢です。

他の選択肢にあるように、当該事業場に労働組合がない場合には、全労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。

就業規則の変更が諸事情を考慮して合理的なものであると判断された場合は、労働者と合意しなくても労働条件を不利益に変更することは可能です。

例えば、急激な経営環境の悪化により、賃金カットなどを実施しなければ労働者の雇用を守れないと判断される場合は、労働条件を変更することは可能です（労働者の雇用を守ることが、賃金カットよりも優先される）。

ただし、そのような場合でも労働組合または労働者の過半数代表者との合意があることが前提となります。

したがって、不適切な選択肢です。