中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問84 (企業経営理論 問34)

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 企業経営理論 令和6年度(2024年) 問84(企業経営理論 問34) (訂正依頼・報告はこちら)

PR(パブリック・リレーションズ)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  • PRの定義には、広報誌、ロビー活動、サンプル配布、プレスキット、セミナー、OOHが含まれる。
  • ダイレクト・レスポンスとは、マスメディアを用いて特定のターゲットを対象としたメッセージを送り、直接反応を得るプロモーションであり、特定顧客との関係を構築するためのツールとして用いられてきた。
  • プロモーションの具体的な手法については、伝統的な分類では、広告、販売促進、ダイレクト・レスポンスおよびパブリシティをプロモーション・ミックスとしてきた。
  • ペイド・パブリシティは、企業が取材費や記事制作経費などを負担することによってメディアに記事やニュースを掲載してもらう方法であり、実質的には広告と捉えることができる。

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この過去問の解説 (1件)

01

PR(パブリック・リレーションズ)に関する問題です。

 

一部、馴染みがない用語が含まれており、難易度は高めであると思われます。

 

PRとは、「組織とその組織を取り巻く人間(個人・集団)との望ましい関係を創り出すための考え方および行動のあり方」と定義されます。(出所:公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会「パブリック・リレーションズとは」https://prsj.or.jp/aboutpr/

選択肢1. PRの定義には、広報誌、ロビー活動、サンプル配布、プレスキット、セミナー、OOHが含まれる。

冒頭の解説より、商業的な性格の強いものはPRの定義に含まれないと考えられるため、PRの定義にはサンプル配布とOOHは含まれません

 

なお、OOH(Out Of Home Advertising)とは屋外広告など、不特定多数に向けた広告の総称であり、「組織とその組織を取り巻く人間(個人・集団)」という特定の対象に向けた発信方法ではありません。

 

したがって、不適切な選択肢です。

選択肢2. ダイレクト・レスポンスとは、マスメディアを用いて特定のターゲットを対象としたメッセージを送り、直接反応を得るプロモーションであり、特定顧客との関係を構築するためのツールとして用いられてきた。

マスメディアを用いて特定のターゲットを対象としたメッセージを送り、直接反応を得るプロモーションは、ダイレクト・マーケティングの説明です。

 

ダイレクト・レスポンスは、お問い合わせフォームを通じて消費者の意見を受け取るなど、消費者から直接反応を得るプロモーション手法です。

 

したがって、不適切な選択肢です。

選択肢3. プロモーションの具体的な手法については、伝統的な分類では、広告、販売促進、ダイレクト・レスポンスおよびパブリシティをプロモーション・ミックスとしてきた。

プロモーションの伝統的な分類では、広告、パブリシティ、販売促進、および人的販売をプロモーション・ミックスとしており、ダイレクト・レスポンスは含まれません

 

したがって、不適切な選択肢です。

選択肢4. ペイド・パブリシティは、企業が取材費や記事制作経費などを負担することによってメディアに記事やニュースを掲載してもらう方法であり、実質的には広告と捉えることができる。

企業が取材費や記事制作経費などを負担することによって、メディアに記事やニュースを掲載してもらう方法は、ペイド・パブリシティの説明として適切です。

 

ペイド・パブリシティは、その名前の通り企業が費用を負担して(Paid)いるため、実質的には広告と考えられます。

 

したがって、正解の選択肢となります。

まとめ

【補足】

 

プロモーション・ミックスについて、広告とパブリシティはプル戦略、販売促進と人的販売はプッシュ戦略に区分されます。

 

・プル戦略

テレビCMなどを通じてイメージを訴求して、消費者の需要を喚起するために用いられます。

 

・プッシュ戦略

名前の通り、消費者に直接訴求して売り込むために用いられます。販売員が店頭で調理方法の実演を行なうマネキン販売などが該当します。

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