技術士の過去問
平成27年度（2015年）
適性科目 問40

https://elaws.e-gov.go.jpにおいて、独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)をはじめ、関連各法律について、しっかりと見直しておきましょう。「最も不適切なもの」を選ぶ問題である点にも注意して、慎重に各選択肢を読んでいきましょう。

1. 会計法第二十九条の三に「契約担当官及び支出負担行為担当官（以下「契約担当官等」という。）は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項及び第四項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。」とあります。

また、地方自治法第二百三十四条に、「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。」とあります。

以上より、本選択肢は適切です。

2. 会計法第二十九条の三に「④契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。⑤　契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。」とあります。

また、地方自治法第二百三十四条に「2　前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。」とあります。

以上より、本選択肢は適切です。

3.　「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」の第四条において「4. この法律において「入札談合等」とは、国、地方公共団体又は特定法人（以下「国等」という。）が入札、競り売りその他競争により相手方を選定する方法（以下「入札等」という。）により行う売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し、当該入札に参加しようとする事業者が他の事業者と共同して落札すべき者若しくは落札すべき価格を決定し、又は事業者団体が当該入札に参加しようとする事業者に当該行為を行わせること等により、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第三条又は第八条第一号の規定に違反する行為をいう。」と定義されており、法律の中で処罰に対し詳しく定められています。

以上より、本選択肢は適切です。

4. 「官製談合」という語句は法律上定められた語句ではありませんが、入札談合に関与した国や地方公共団体の関係者に刑事罰が科されることは「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」および「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」に定められています。

以上より、本選択肢は適切です。

5. 「受注調整」という語句は法律上定められた語句ではありませんが、入札談合に該当する行為であり、民間企業が行った場合でも行政処分や刑事罰の対象になります。

以上より、本選択肢は不適切です。

まとめると、正解選択肢は5.となります。