技術士の過去問
令和5年度（2023年）
適性科目 問6

製造物責任法（PL法）に関する深い知識を問う出題です。

（ア）PL法における「製造物」の要件では、不動産は対象ではない。従って、エスカレータは、不動産に付合して独立した動産でなくなることから、設置された不動産の一部として、いかなる場合も適用されない。

誤った記述です。製造業者等から引き渡された時点では動産であったため、エレベータやエスカレータはPL法の対象になります。

（イ）ソフトウェア自体は無体物であり、PL法の「製造物」には当たらない。ただし、ソフトウェアを組み込んだ製造物が事故を起こした場合、そのソフトウエアの不具合が当該製造物の欠陥と解されることがあり、損害との因果関係があれば適用される。

正しい記述です。ソフトウェアは有体物にあたりませんが、機械に組み込まれたソフトウェア･プログラムは製造物責任の対象になります。

（ウ）原子炉の運転等により生じた原子力損害については「原子力損害の賠償に関する法律」が適用され、PL法の規定は適用されない。

正しい記述です。原子力損害については、責任が重く、原子力事業者は被害者が過失を証明する必要なく過失の有無を問わず賠償責任を負うこと（無過失責任）が定められています。また、損害の全額を賠償する（無限責任）こと、責任を原子力事業者に集中すること（責任集中）も定められています。

（エ）「修理」、「修繕」、「整備」は、基本的にある動産に本来存在する性質の回復や維持を行うことと考えられ、PL法で規定される責任の対象にならない。

正しい記述です。修理、修繕、整備は「製造又は加工」に該当しないとされているため該当しません。

（オ）PL法は、国際的に統一された共通の規定内容であるので、海外への製品輸出や、現地生産の場合は、我が国のPL法に基づけばよい。

誤った記述です。アメリカのPL法と日本のPL法は異なります。海外でのPL事故が発生した場合は海外のPL法に基づいた対応となります。

製造物責任法（PL法）についても、技術士試験では頻出されている課題です。下記にア～オの正誤を記載します。

ア：エスカレーターの不具合もPL法範囲です（不適切）。

イ：適切です。

ウ：適切です。

エ：適切です。

オ：各国での法令に基づく必要があります（不適切）。