宅地建物取引士の過去問
平成20年度（2008年）
権利関係 問14

正解は　３　です。

借地借家法第３８条第４項参照。なお、賃貸人が、設問の期間内遅れた賃借人に通知をした場合でも、通知から６ヶ月間を経過すれば、契約の終了を賃借人に対抗できます。

1.✖建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったという要件は、賃借人が定期賃貸借契約の解約の申入れをするために必要な要件です。賃貸人が定期建物賃貸借契約を結ぶのに、このような要件は関係がありません。

2.✖借地借家法第３８条第２項参照。賃貸人は、契約の更新がない旨などを記載した書面を交付して、説明をしなければなりません。

4.✖借地借家法第３８条第５項参照。賃借人がこの契約の有効な解約の申入れができるのは、床面積が２００㎡未満の建物に限ります。

1.×定期建物賃貸借契約の締結にあたって、特にこのような制限はありません。
2.×期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、契約の更新がないこととする旨を定めることができます（借地借家38条１項抜粋）。
前項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません（同38条２項）。
3.○文章のとおりです。
4.×床面積が200㎡未満の場合に限られます（借地借家38条５項参照）。

1.定期建物賃貸借契約にこのような規定はありません。
2.書面を交付して説明する必要があります。
3.文章の通りです。期間の満了の１年前から６か月前までの間に賃借人に対し期間満了により賃貸借が終了する旨の通知しなければなりません。
4.床面積200㎡未満の建物でなければなりません。