宅建の過去問 平成20年度（2008年） 宅建業法 問41

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1.違反しない。工事完了前の建物の売買であり、代金額の100分の５以下、かつ、1,000万円以下であるため保全措置を講じずに受領することができます。
2.違反する。工事完了後の建物の売買であり、代金額の100分の10以下、かつ、1,000万円以下であれば保全措置を講じずに受領できますが、100分の10を超えているため保全措置が必要です。
3.違反しない。1,000万円超ですが、保全措置を講じており、10分の２を超えない範囲で受領することができます。
4.違反しない。宅建業者との取引であるため特に制限はありません。

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正解は　２　です。

宅建業者が自ら売主となる場合で、手付を受領し完成物件を販売する場合、手付の保全措置が不要となるのは、手付の金額が売買代金の１０分の１以下かつ１０００万円以下の場合です。したがって、設問は誤りです。

1.宅建業者が自ら売主となる場合で、手付を受領し未完成物件を販売する場合、手付の保全措置が不要となるのは、手付の金額が売買代金の１００分の５以下かつ１０００万円以下の場合です。

3.手付の保全措置を講ずれば、売買代金の１０分の２までの金額の手付を受領できます。したがって、設問の記述は正解です。

4.宅建業法第４１条の２の手付金の保全措置に関する規定は、宅建業者間の取引には適用されません。

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1.違反しません。未完成物件の場合、手付金の額が代金の5%以下で、1,000万円以下であれば、保全措置をとらずに手付金等を受け取れます。
2.違反します。完成物件の場合代金の１０%以下で1,000万円以下であれば保全措置を講じずに受け取る事ができますが、10％＝500万円を超しているので保全措置が必要です。
3.違反しません。手付金を受け取る前に保全措置をしていますし、売買代金の20％も超えていません。
4.違反しません。業者間の契約では問題ありません。

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