宅地建物取引士の過去問
平成20年度（2008年）
宅建業法 問41
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問題
宅建試験 平成20年度（2008年） 宅建業法 問41 （訂正依頼・報告はこちら）
宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、買主Ｂとの間で締結した売買契約に関して行う次に記述する行為のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) の規定に違反するものはどれか。
- Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事完了前の建物を５,０００万円で販売する契約を締結し、法第４１条に規定する手付金等の保全措置を講じずに、２００万円を手付金として受領した。
- Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事が完了した建物を5,000万円で販売する契約を締結し、法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に700万円を手付金として受領した。
- Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事完了前の建物を１億円で販売する契約を締結し、法第４１条に規定する手付金等の保全措置を講じた上で、１,５００万円を手付金として受領した。
- Ａは、宅地建物取引業者であるＢとの間で建築工事が完了した建物を１億円で販売する契約を締結し、法第４１条の２に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に２,５００万円を手付金として受領した。
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この過去問の解説 （3件）
01
2.違反する。工事完了後の建物の売買であり、代金額の100分の10以下、かつ、1,000万円以下であれば保全措置を講じずに受領できますが、100分の10を超えているため保全措置が必要です。
3.違反しない。1,000万円超ですが、保全措置を講じており、10分の２を超えない範囲で受領することができます。
4.違反しない。宅建業者との取引であるため特に制限はありません。
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02
2.違反します。完成物件の場合代金の１０%以下で1,000万円以下であれば保全措置を講じずに受け取る事ができますが、10％＝500万円を超しているので保全措置が必要です。
3.違反しません。手付金を受け取る前に保全措置をしていますし、売買代金の20％も超えていません。
4.違反しません。業者間の契約では問題ありません。
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03
宅建業者が自ら売主となる場合で、手付を受領し完成物件を販売する場合、手付の保全措置が不要となるのは、手付の金額が売買代金の１０分の１以下かつ１０００万円以下の場合です。したがって、設問は誤りです。
1.宅建業者が自ら売主となる場合で、手付を受領し未完成物件を販売する場合、手付の保全措置が不要となるのは、手付の金額が売買代金の１００分の５以下かつ１０００万円以下の場合です。
3.手付の保全措置を講ずれば、売買代金の１０分の２までの金額の手付を受領できます。したがって、設問の記述は正解です。
4.宅建業法第４１条の２の手付金の保全措置に関する規定は、宅建業者間の取引には適用されません。
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