宅地建物取引士の過去問
平成27年度（2015年）
権利関係 問10

1.誤り
自筆証書遺言の訂正については、民法968条2項において詳しく定められています。その内容は、「訂正する箇所を示し、訂正の旨を付記した上、その訂正箇所に押印しなければならない」というものです。押印するだけでは訂正の効力を生じません。

2.誤り
本肢の示すような規定は存在しません。民法968条1項において、自筆証書遺言は、遺言者がその全文・日付・氏名を自書し、押印することが定められています。

3.誤り
遺言執行者が指定されているにも関わらず、相続人が無断で相続財産を処分した場合には、遺言執行者に対する関係のみならず、第三者に対する関係でも無効となります。

4.正しい
遺留分減殺請求が行使され、被相続人の贈与が失効した場合には、その失効した贈与をもとに目的物を時効取得することは認められない、とする判例があります。したがって、本肢の記述は正しいといえます。

正解は【４】になります。

１：民法第９６８条では自筆証書遺言について述べており、
その２項では、自筆証書中の加除、その他の変更は、
遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、
かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じないことになっています。

２：最高裁の判例には、書簡で作成したために、遺言書の自署に押印をしなかったものの、これを入れた封筒の封じ目に押印したものは、自筆証書遺言の押印の要件になるというものもあります。
規定では定めてはいませんが、選択肢のような自署と離れた箇所に押印があっても、押印の要件として有効となる場合はあります。

３：判例では、遺言執行者がある場合には、遺言者の意思を尊重すべきものとし、
遺言執行者をして遺言の公正な実現を図らせる目的に出たものとあり、
相続人が民法の第１０１３条に違反して、遺贈の目的で譲渡や抵当権を設定して登記をしても、相続人の行為は無効であり、
受遺者は遺贈による目的不動産の所有権取得を登記なくして処分行為に対し抵抗することができることになっています。

４：判例では、遺留分権者の減殺請求権に対し、消滅時効にかからない限り、受贈者が贈与に基づいて目的物時効取得をすることはできないこととなっています。
ですので、この選択肢が正しい選択肢になります。

肢１と肢２の内容はそのまま覚えてしまえば、得点につながります。

肢４の遺留分減殺請求について、細かな知識を知っていないと解けない問題が出題されることがあります。

遺留分減殺請求の行使期間は知った時から1年、相続開始時から10年で消滅し、行使方法は訴えによらなくても可能であるということだけでも、ここでおさえておきましょう。