宅地建物取引士の過去問
平成27年度（2015年）
権利関係 問13

1.正しい
本肢の記述の通りです。規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の1人が議長となります（区分所有法31条)

2.誤り
集会の召集の通知は、原則として会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければなりません（区分所有法35条1項）。ただし、この期間は規約で伸縮することができる、とも定められています。したがって、本肢の記述の「2週間前」という部分が誤りです。

3.誤り
集会の議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の2人がこれに署名押印しなければならない、と定められています（区分所有法42条3項)。したがって、本肢の記述の「1人」という部分が誤りです。

4.誤り
管理者の選任については、区分所有者は規約に別段の定めがない限り、集会の決議によって管理者を選任(または解任)することができる、ということだけが定められており、任期についての規定はありません（区分所有法25条1項）。
なお、管理組合法人の理事については、原則として2年の任期が定められているため、注意しましょう。

正解は【１】になります。

１：区分所有法第４１条には、議長について記載があり、その中で、
集会においては、規約に別段の定めがある場合、及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の一人が議長となる、とあります。

２：区分所有法第３５条では、招集の通知について述べられており、
その１項に集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない、とあります。
ただし、この期間は、規約で伸縮することができるとあるため、２週間前という記述が間違いになります。

３：区分所有法第４２条に議事録について記載があり、
３項には議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の２人がこれに署名押印しなければならないとあります。
１人ではありません。

４：区分所有法第２５条では、選任及び解任について述べており、
１項では、区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議によって管理者を選任し、又は解任することができるとあります。
しかし任期については、特段の定めはありません。

区分所有法では、「専有部分」、「共用部分」、「敷地利用権」、「区分所有者」、「管理組合」などの基本的な用語の意味を最初に習得することが大切です。
これらの知識を習得した上で、集会を招集するための条件や、普通決議・特別決議の決議条件などをおさえていきましょう。

区分所有法は、毎年１問出題されます。
難易度の高い問題も出題されるため、深入りは禁物です。