宅建の過去問 令和2年度12月実施分（2020年） 宅建業法 問44

正解は２です。

宅地とは、「建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法・・・の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする」という宅建業法2条一号の宅地の定義をどれだけ正確に理解できているかを問う問題です。

ア：建物の敷地に供せられる土地であれば、現に建物が建っていようが、将来的に建物を建てる予定であろうが、全て宅地ですので、この選択肢は正しいです。

イ：用途地域はいわゆる住宅街や商店街など建物を建てることを想定した地域なわけですから、用途地域内の土地は、道路・公園・河川等以外に用いられている土地以外全て宅地です。

よって、宅地でないとしている選択肢イは誤りです。

ウ：正しいです。

上述の通り、建物の敷地に供せられる土地であれば、宅地です。

エ：用途地域内の土地であっても、道路・公園・河川等に用いられている土地は宅地ではないので、誤りです。

以上より、正しい記述は２つなので、正解は2となります。

正解は2です。

宅地建物取引業法に関する問題です。

そもそも宅地とは何でしょうか。

宅地とは地目（登記簿に記載されている土地の用途・種類）の一種で、建物を建てるための土地のことです。

ア　〇

将来建物を建てる目的の土地（今は建物が建っていない土地）は宅地として取引できるのか、がポイントです。

現に建物が建っているだけでなく、将来的に建物が建てられる予定の土地も宅地となります。

そのためこの選択肢は正解となります。

イ　×

用途地域とは用途を制限した地域のことです。

用途地域内の土地は例外を除いて原則、宅地となります。

この例外は道路・公園・河川などのことです。

ウ　〇

「建物の敷地に供せられる土地」は用途地域内でも外でも宅地となるので正解です。

エ　×

イでも解説したように、用途地域内では原則宅地となります。

例外は道路・公園・河川などです。

そのため、道路・公園・河川は宅地にならず誤りです。

正しいのは2つなので正解は2となります。

ア.〇

将来的に建物の敷地として取引対象となる土地も

「宅地」に含まれます。

イ.×

用途地域内の土地については、

「道路、公園、河川、広場、水路」を除いて

「宅地」となります。

ウ.〇

建物の敷地に供せられている土地については

用途地域外であっても「宅地」です。

エ.×

「道路、公園、河川、広場、水路」については

宅地に含まれません。